この夏の電力不足に対応するため、自動車業界では、平日、工場を休みにする代わりに、電力需要が下がる土曜と日曜に稼働する、“週末操業”が２日から始まりました。

アメリカのことし上半期の新車の販売台数は、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズなどアメリカの大手３社がいずれも２けたの伸びとなったのに対して、日本勢はトヨタ自動車が４％の減少となるなど、東日本大震災による減産の影響を色濃く反映する形となりました。

１日から始まった電力の使用制限について、ＮＨＫは、東京電力管内の１００社の企業を対象にアンケート調査を行いました。勤務時間の変更による従業員への手当の支給や、自家発電機の導入のため、経営に影響を与えると考えている企業は半数の５０社に上りました。

今年度の企業業績は、東日本大震災で被害を受けた部品の供給網が復旧しているとして、前の年度を２０％上回る増益になる見通しとなっていることが日銀の調査で分かりました。

電力の使用制限が実施された東京電力管内の１日の電力需要は、ピークとなった午後１時台で４１７０万キロワットと、先月３０日夕方の時点の予想を下回り、東京電力は、使用制限の効果もあったとみています。

先月、６月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、震災の影響で生産の落ち込みが続いていることから、前の年の同じ月に比べ２３％減少して２２万５０００台と、６月としては最も少ない台数となりました。

ことし５月の１人暮らしを除いた世帯の消費支出は、東日本大震災の影響で自動車の購入や、外食や旅行への支出が引き続き減っていることなどから、８か月連続で去年の同じ月を下回りました。

東京電力と東北電力管内の工場などの大口の利用者に対し、去年夏のピーク時より原則として１５％の節電を求める電力の使用制限が１日から始まりました。大手電機メーカー「日立製作所」では土日に稼働して平日を休みにすることで節電を図ることになり、茨城県日立市内にある工場では、１日、早速一部の工場を休業としました。

ことし５月の全国の消費者物価指数は、電気料金の上昇などで去年の同じ月を０．６％上回って２か月連続のプラスとなりました。

ロシアのメドベージェフ大統領は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の開催を来年に控え大規模な開発が進むウラジオストクを視察し、ＡＰＥＣをきっかけにアジア市場におけるロシアの存在感を高めたいと意欲を示しました。