東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、日本からの食品の輸入を規制している国が相次いでいることから、ことし５月の農林水産物の輸出額は、去年の同じ時期に比べて１６％余り落ち込み、深刻な状況が続いています。

中国の中央銀行「中国人民銀行」は、６日夜、銀行の貸出金利と預金金利を７日からいずれも０．２５％引き上げると発表しました。中国の政策金利の引き上げは、およそ３年ぶりの利上げとなった去年１０月以降５回目となり、物価の高騰になんとしても歯止めをかける姿勢を示すねらいがあるとみられています。

６日の東京株式市場は、震災後の景気回復への期待から買い注文が出て、日経平均株価が、終値としてはおよそ２か月ぶりに１万円台を回復しました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関が、中国政府が行っているレアメタルを含めた鉱物資源の輸出規制は、ＷＴＯのルールに反するという判断を示したことについて、中国政府は、遺憾だとして２審に当たる上級委員会に上訴する方針を示唆しました。

海江田経済産業大臣は、記者団に対し、定期検査中の九州電力玄海原子力発電所の運転再開を巡って「ストレステストを行う」と述べて、地元住民などの安心感をより高めるために新たに追加的な確認作業を行う考えを明らかにしました。

夏の電力不足に対応するため、政府が東京電力と東北電力の管内の企業に呼びかけている１５％の節電目標について、達成できると考えている企業は半分程度にとどまっているという調査がまとまりました。

ＷＴＯ＝世界貿易機関は５日、中国政府がレアメタルを含めた鉱物資源を対象に行っている輸出規制が、ＷＴＯのルールに反するという判断を示し、ハイテク製品の生産に欠かせない希少な資源レアアースを巡る紛争にも影響を与えそうです。

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の仮払いで世帯ごとの支払いに加え、１人当たり１０万円から３０万円を支払うことを決めました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故や、震災の被災者が抱えるいわゆる二重ローン問題への対策などを柱にした総額で１兆９９８８億円の今年度の第２次補正予算案を閣議決定しました。

ヨーロッパを訪問中の経団連の米倉会長は、４日、パリで、世界最大規模のフランスの原子力企業アレバ社の幹部と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けて引き続き協力することなどで一致しました。