先月末までの半年間に、日本企業が外国企業を買収したり、出資したりした件数は、円高で買収などにかかる費用が下がったことから、前の年の同じ時期に比べておよそ３０％増加し、この２０年間で最も多くなりました。

ことし３月に起きたみずほ銀行の大規模なシステムトラブルを受けて、金融庁は８日、預金を扱うすべての金融機関を対象に、システムトラブルを防ぐための対応などについて詳しく報告するよう要請しました。

ヨーロッパを訪問していた経団連の米倉会長は、８日、ブリュッセルで記者会見し、日本経済が電力不足によって打撃を受けないよう、長期的なエネルギー政策を示すことを近く政府に申し入れる考えを明らかにしました。

アメリカの先月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に映し出す農業以外の分野で働く人の数は、前の月に比べて１万８０００人の増加にとどまり、１０万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、景気の先行きに懸念が強まっています。

５月の日本の経常収支は、東日本大震災の影響による自動車の輸出の落ち込みが続いたことなどから、黒字額は去年の同じ月より大幅に減り、３か月連続の減少になりました。

ヨーロッパを訪問している経団連の米倉会長は、７日、ロンドンでイギリスのキャメロン首相と会談し、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合との経済連携協定の早期締結に向けて、経済分野での協力関係をさらに強化していくことで一致しました。

経団連の米倉会長は、７日、訪問先のロンドンで、定期検査中の全国の原子力発電所の運転再開を巡り、政府が急きょ、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認の実施を決めたことについて、「総理大臣と担当大臣の意見がこれほど食い違うのは、政府と国民との信頼関係を裏切るようなものだ」と述べ、政府の対応を批判しました。

池などに生息する特殊な藻からジェット機などに使われる燃料を生産しようというバイオ燃料の事業に、大手機械メーカーの「ＩＨＩ」が参入すると発表しました。

国が全国の原子力発電所の運転再開を巡って、「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認の実施を決めたことを受けて、７日の東京株式市場では電力の安定供給に懸念が広がり、九州電力や関西電力など電力各社の株価は軒並み大幅に下落しました。

海江田経済産業大臣は、７日の参議院予算委員会で、九州電力玄海原子力発電所の運転再開を巡り、地元自治体が混乱していることについて、自民党の議員が責任を取って辞任するよう求めたのに対し、「いずれ時期が来たら責任を取りたい」と述べました。