厳しい経営状況に陥っている東京電力は、経営合理化の一環として、年間で合わせて７７００万円の報酬を支払っていた歴代の取締役や官僚出身の顧問１１人を、今月末付けで全員退任させることを決めました。

多くの企業が決算期末を迎える今月末の時点で、国内の上場企業が保有している株式の含み益は６兆円余りで、１年前よりおよそ５％減少しているという試算がまとまりました。

通貨ユーロを導入するユーロ圏の１７か国は、３０日、財務相会議を開き、スペインやイタリアなど財政規模が大きな国の危機に備えるため、支援基金をどこまで拡充するかを巡って協議を行っています。

２月に全国で新たに着工された住宅の戸数は、マンションなどの分譲住宅の建設が好調なことから６か月ぶりに増加に転じました。

枝野経済産業大臣は、東京電力が企業向けなどの電気料金の値上げに関して、契約の更新をしない場合は電気の供給を停める可能性があると説明していたことについて、機械的に停止せず柔軟に対応するよう行政指導をしたことを明らかにしました。

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、２月は前の月と比べて０．０２ポイント高い０．７５倍で、９か月連続で上昇しました。

総務省によりますと、先月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除き平成２２年を１００とした指数で９９．５となり、去年の同じ月と比べて０．１％上昇し、５か月ぶりにプラスとなりました。

政府は来月、日本政策金融公庫から独立して業務を始める国際協力銀行の新しい総裁に、経団連の元会長でトヨタ自動車の相談役の奥田碩氏を充てる方針を固めました。

福島第一原子力発電所の事故で経営状況が悪化している東京電力は、原子力損害賠償支援機構に、公的資金による１兆円の資本増強などを申請しましたが、実際に資金支援を受けるには経営改革を盛り込む「総合特別事業計画」の認定が必要で、東京電力と機構は策定作業を急ぐことにしています。

ことし５月の電気・ガス料金は、天然ガスの価格下落で大手都市ガス会社４社はそろって値下げとなっていますが、電力１０社は、天然ガスを燃料とする火力発電所の有無などで、値上げと値下げが分かれる形となりました。