東日本大震災のあと見直されている家族の絆をテーマに、結婚に関わるブライダル産業の展示会が１２日から東京で始まり、絆を強調して工夫を凝らした記念品などが関心を集めていました。

日銀は、１２日開いた金融政策決定会合で、東日本大震災で大きく落ち込んだ部品供給や生産活動が復旧していることから、景気は「持ち直している」と上向きに判断を改めました。

ニューヨーク株式市場は、ギリシャの財政危機がヨーロッパのほかの国にも波及するとの懸念が広がったことなどから、ダウ平均株価は一時、１８０ドル以上値下がりし、外国為替市場では円高が進みました。

経団連の米倉会長は、政府が原子力発電所の「ストレステスト」を巡る統一見解を発表したことについて、「政府内が非常に混乱しているため発表せざるをえなかったもので、こんなばかな話は考えられない」と述べ、厳しく批判しました。

節電の意識が高まるなか、建設業者向けに熱中症対策の商品を販売している東京の会社には、これまでほとんど注文がなかった自治体や一般の消費者からの注文が相次ぎ、品薄状態が続いています。

先月の消費動向調査は、東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ企業の生産が回復するのに伴い雇用環境に対する見方も改善したことなどから、消費者の購買意欲を示す指数が２か月連続で上昇しました。

内閣府によりますと、先月の消費動向調査は、消費者の購買意欲を示す、１人暮らしを除いた世帯の「消費者態度指数」が３５．３となり、前の月を１．１ポイント上回って２か月連続で上昇しました。

ＩＭＦのラガルド専務理事は、アメリカで、政府・与党と野党の間の最大の争点となっている連邦債務の上限の引き上げについて、問題が決着せずアメリカが債務不履行に陥れば、世界経済全体に深刻な影響をもたらすとして早期決着を促しました。

東日本大震災で大きな問題となっている、いわゆる二重ローンについて、政府と金融機関などは返済が厳しい個人を救済するための指針の案をまとめ、収入のメドが立たず財産をすべて売却しても返済できない場合、自己破産しなくても債務の免除を認める方向で調整しています。

マレーシアを訪れている海江田経済産業大臣はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の経済担当閣僚を前にスピーチを行い、震災で被害を受けた日本の製造業は復興に向かっているとアピールしました。