住宅メーカー大手の積水ハウスとエンジニアリング大手の日揮は、サウジアラビアでの住宅事業に共同で乗り出すことになり、１３日、現地で断熱性に優れた建材で省エネルギー効果を高めた住宅を公開しました。

経団連の米倉会長らは１３日、東日本大震災で被災した仙台市の港などを視察したあと記者会見し、政府に対して、復興庁や復興特区制度をできるだけ早く設置するよう求める考えを強調しました。

東日本大震災や円高で国内でのものづくりが厳しさを増すなか、トヨタ自動車は宮城県と岩手県に生産拠点を持つグループ会社３社を来年夏をめどに統合し、東北の生産体制の強化を図ることになりました。

１３日の東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念が高まって円を買う動きが強まり、円相場は１２日に続いて１ドル＝７９円台での取り引きとなっています。

中国の国家統計局は、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、前の３か月に比べて２．２％のプラスだったと発表しました。また、前の年の同じ時期と比べた伸び率は９．５％のプラスで、依然として高い伸びを続けているものの、２期連続で僅かながら減速しています。

１２日のニューヨーク外国為替市場はヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念から、ユーロが売られて円が買われる動きにつられて、ドルに対しても円が買われ、円相場は一時１ドル＝７８円台半ばまで値上がりし、東日本大震災直後以来の水準まで円高が進みました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけにしたエネルギー政策の議論の高まりを受けて経団連は、電力の安定供給のためには安全の確保を前提に原子力発電の果たす役割は引き続き重要だとする提言をまとめました。

１２日の東京外国為替市場は、ギリシャの財政危機の影響がヨーロッパのほかの国にも波及するのではないかという懸念から円を買う動きが広がり、円相場はおよそ１か月ぶりに１ドル＝７９円台まで値上がりしました。

震災後の電力不足を受けて節電への関心が高まるなか、大手電機メーカーや自動車メーカーなど１０社が、住宅の電力消費を自動的に制御する新たなシステムを共同開発し、エネルギーを効率よく利用する次世代の住宅＝スマートハウスの普及を目指すことになりました。

中国の先月末の外貨準備高は、前の年の同じ時期と比べて３０％余り増加して、３兆２０００億ドル近くに達し、引き続き世界一となっていることが明らかになりました。