アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、１４日、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡る与野党の協議に進展がみられないことから、アメリカ国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表しました。アメリカ国債を巡っては、すでにアメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」も格付けを引き下げる方向で見直す方針を発表しており、連邦債務の上限の引き上げ期限が来月２日に迫るなか、相次ぐ格付け会社の警告を受けて与野党の協議が解決に向かうのかどうか注目されます。

全国一のお茶の産地、静岡県の関係者が、ニューヨークで日本茶を取り扱っている店の経営者らを招いて会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとも、静岡県産のお茶の安全性は変わらないと訴えました。

ニューヨーク証券取引所を運営する「ＮＹＳＥユーロネクスト」とフランクフルト証券取引所などを運営する「ドイツ取引所」は、１４日までに合併の成立に必要な双方の株主の賛成が得られたと発表し、今後、規制当局の承認が得られれば、世界最大の取引所連合が誕生することになります。

通貨ユーロを採用する１７か国は、ヨーロッパの信用不安の発端となっているギリシャへの追加支援について１５日に緊急の首脳会合を開く方向で調整していましたが、具体的な支援策で合意できる見通しが立たないため、来週以降に先延ばしされました。

１４日から国会での審議が始まった再生可能エネルギー買い取り法案が成立した場合、政府は、住宅用の太陽光発電からの買い取り価格を１キロワットアワー当たり３０円台後半とするなどの具体的な制度の内容を決める方針です。

政府は、菅総理大臣が打ち出した新たな安全評価の導入で原発の再稼働が当面困難になったことを受けて、夏の電力供給への懸念が出ていることから、近く全国的な電力需給の見通しを公表し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めたい考えです。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で去年の同じ月に比べて３６％減少し、４か月連続の減少となりましたが、減少幅は縮小しています。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、震災の影響で売り出しを先送りする動きが出ていることなどから、前の年の同じ月より３２．９％減少しました。

１４日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が１３日、追加の金融緩和策の用意があることを強調したことをきっかけに、ドルを売って円を買う動きが出て円相場は１ドル＝７８円台の水準で推移しています。市場関係者は「ＦＲＢのバーナンキ議長が議会証言で、アメリカ経済が弱い状況が予想より長びくおそれを指摘し、追加の金融緩和策の用意があることを強調したことで、海外市場の流れを引き継ぐ形でドルを売って円を買う動きが出ている」と話しています。

大手格付け会社「ムーディーズ」は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡って与野党の協議が難航していることから、アメリカ国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表しました。