日銀の金融政策を決める審議委員の退任に伴う後任の人事案が、５日、国会の同意を得られなかったことから、日銀は当面、金融政策決定会合などを２人欠員のまま運営することになります。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし２月期の決算は、主力のコンビニエンスストアで女性や高齢者の来店客が増えたことなどから、過去最高の営業利益となりました。

国際空港間の激しい競争が続くなか、成田空港会社は格安航空の参入を促すため施設使用料を安く抑えられる専用のターミナルを建設することを決めました。

ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開き、信用不安の払拭（ふっしょく）や景気の下支えを図るため、過去最低の水準になっている今の政策金利を当面、維持することを決めました。

ことしの春闘で焦点の１つとなっている非正規労働者の待遇改善について、経営側が示した賃金の平均引き上げ額は、時給にして１６円と、震災の影響で伸び悩んだ去年よりも４円増加したことが分かりました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、国際的に原油価格の高止まりが続いていることなどから、全国平均で１リットル当たり０．７円値上がりして、１５８．３円となり、７週連続で上昇しました。

４日の東京株式市場は、３日のニューヨーク市場で株価が値下がりしたことを受けて多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としては一時およそ２週間ぶりに１万円を割り込みました。

整備新幹線の北海道、北陸、九州の３つの未着工区間について、国が行った事業の採算性などの試算について検証する有識者の委員会は、３日、試算は「妥当」とする結論をまとめました。

去年の冬のボーナスは１人当たりの平均で３７万２０００円余りと、前の年より２％近く減って過去最低だったことが分かりました。厚生労働省は「東日本大震災や円高などの影響で小規模な事業所を中心に業績が悪化したことなどが要因ではないか」と分析しています。

大手鉄鋼メーカーの「新日鉄」は、このところの株価の上昇を受けて保有する株式の価格が回復したことを受けて、８００億円余りの損失の決算への計上をやめる異例の措置を取ることになりました。最終利益がゼロになるとしていたことし３月期の決算で黒字を確保できる見通しです。