外国為替市場で円高が進んでいますが、電機や自動車のメーカー各社は、今年度の為替レートを１ドル８０円から８５円と想定していて、円高がさらに進めば業績への影響は避けられないと懸念を強めています。

東日本大震災の本格的な復興に必要な資金を確保するため、政府が検討を進めている増税について、野田財務大臣は記者団に対し、増税の対象は所得税や法人税などの「基幹税」を中心とし、たばこ税や酒税などの引き上げは、慎重に考えるべきだという認識を示しました。

福島県の畜産農家から出荷された牛の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されたことを受け、農林水産省では鹿野大臣も出席して対策本部の会議を開いています。会議の冒頭、鹿野農林水産大臣は「このような実情が報告された中で、今後の対応策について、具体的な形で決めていきたい」と述べ、対応策を早急に検討するよう指示しました。対策本部では放射性セシウムが含まれている稲わらが牛に与えられた経緯を調査するほか、卸売業者や小売業者に対し、牛肉の流通状況を速やかに確認するよう改めて求めていくことにしています。

テレビ放送のデジタル化まで残り１週間余りとなり、多くの家電販売店が集まる東京・秋葉原では、デジタル化に対応したテレビを購入しようという人たちの姿があちこちで見られました。

中国電力は、電力不足の懸念が出ている関西電力に、最大で３５万キロワットの電力を融通する契約を結び、来週から融通を始める見通しになりました。

政府は、東日本大震災以降、減少している旅行需要を掘り起こすことで、家庭の節電にもつなげようと、企業に対して、社員の休暇の取得や旅行を積極的に促す運動を進めていくことになりました。

福島県内の畜産農家から出荷された牛肉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受けて、農林水産省は、東北と関東の１１の都県の畜産農家やコメ農家を対象に、牛に与える餌の稲わらの管理状況について、緊急調査を行うことになりました。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリンが大幅に値下がりしたことから、前の月より０．２％下落し、１年ぶりのマイナスとなりました。

東京電力管内の１５日の電力需要は、厳しい暑さで冷房の使用が増えたことから、東日本大震災以降で最も高くなりました。

東日本大震災で被災し、住宅ローンなどの借金を返せなくなった人たちのいわゆる二重ローン問題の救済策となる指針がまとまりました。