九州電力の眞部利應社長は、２０日の衆議院予算委員会で、佐賀県の玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題の責任を取って辞任する意向を示唆しました。

ニューヨーク株式市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡る協議が進展するのではないかという期待が広がったことなどから買い注文が増え、ダウ平均株価は、上げ幅ではことし最大となる２００ドル以上の値上がりになりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、１９日、日本経済に関する年次報告書を発表し、東日本大震災からの復興に向けて必要な財源について、消費税の引き上げによって賄うよう提言しています。

アメリカの先月の住宅着工件数は、前の月に比べて１４．６％増えて市場予想を大幅に上回り、アメリカの住宅市場が今後も持続的に回復していくのか注目されます。

先月の全国のデパートの売上げは、クールビズ関連の衣料品の売上げが好調だったことなどから、東日本大震災以降、初めて前の年の同じ月を上回りました。

自動車メーカーのダイハツ工業は、エンジンの改良や車体の軽量化などで、燃費性能をハイブリッド車並みに高めた軽自動車の試作車を公開しました。

国際的な価格の高騰が続く希少資源、レアアースを巡って、海江田経済産業大臣は１８日、北京で中国の貿易政策を担当する陳徳銘商務相と会談し、陳商務相は「価格の高騰は中国経済にとっても望ましくない」と述べ、今後、改善に向けた対応をとる考えを示しました。

政府は、東京電力と東北電力管内の電力不足対策を進めるため、中小企業やマンションなどが空調や照明の電力の使用を抑えるシステムを導入した場合、費用の一部を助成する新たな支援策を設けることになりました。

福井県おおい町にある、関西電力の大飯原子力発電所１号機で起きたトラブルで、関西電力が運転を止めたことを受けて、海江田経済産業大臣は、懸念されている電力需給への影響を精査して、今週中にも明らかにする方針を示しました。

中国で特に発展が加速している内陸部に、ＪＥＴＲＯ＝・日本貿易振興機構が初めて拠点を開設して記念式典を行い、日本企業のいっそうの現地進出や中国企業の対日ビジネスなどの拡大につながると期待されています。