大手食品メーカーの味の素は、遺伝性疾患の治療薬の分野に参入することになりました。アメリカのベンチャー企業をおよそ800億円で買収し、成長が期待されるヘルスケア分野を強化します。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県菊陽町に新たな工場を建設すると正式に発表してから11月9日で2年となりました。工場では2024年末からの量産を予定していて、熊本や九州だけでなく国内全体に大きな経済波及効果が期待されている一方、専門人材の確保や育成をどう進めていくかなどの課題への対応も求められています。

週明けの13日の東京株式市場、株価は小幅な値動きでした。▽日経平均株価 13日の終値は先週末より17円高い、3万2585円11銭▽東証株価指数=トピックスは0.10下がって、2336.62▽1日の出来高は14億7989万株でした。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す10月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.8％上昇しました。伸び率は去年12月の10.6％をピークに10か月連続で鈍化しました。

バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域では、必要な講習を受けた一般のドライバーが、有償で送迎できる制度が導入されています。しかし、サービスの維持が難しいケースが出ていることから、国土交通省はタクシー運賃の半分程度に抑えている料金の目安を引き上げる方針です。

11日夕方から全国的に発生したクレジットカードの決済トラブルについてクレジットカード会社の「JCB」はトラブルが解消したことを明らかにしました。JCBの子会社で、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということですが原因はわかっていないということです。この影響で全国のスーパーやコンビニ、それにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起き、商品の購入などに影響が広がりました。

アメリカの大手格付け会社、ムーディーズは、金利の上昇にともなうアメリカ政府の利払い負担の増加や、予算案をめぐる議会の混乱を背景にアメリカ政府に対する格付けの見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表しました。

中国では、11月11日は「独身の日」と呼ばれ、毎年、ネット通販各社による大規模なセールが行われています。景気の先行きに不透明感が広がる中、中国の消費者の間では節約志向が強まっていて、セールの動向は経済の行方を占う上で注目されます。

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みで、アメリカと日本が新興国の脱炭素の取り組みを支援するため、新たな資金協力を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

「りそなホールディングス」の南昌宏社長は、今月13日からグループの4つの銀行で円の定期預金の金利を16年ぶりに引き上げることについて「長期金利が変化する中、資産運用の1つの選択肢としたい」と強調しました。