2月14日のバレンタインデーに向けた商戦が本格化し、ことしは、デパート各社が店内で提供する「イートイン」を強化しています。

去年1年間の出版物の推定販売額は、電子コミックの売り上げが好調だったものの、紙の書籍の落ち込みが大きく、紙と電子を合わせた全体では、2年連続で前の年を下回りました。

アメリカのバイデン政権はLNG＝液化天然ガスの環境への影響を最新の手法で分析する必要があるとして新たに輸出の許可を出すことを一時的に停止すると発表しました。ことし11月の大統領選挙に向けて気候変動対策の取り組みをアピールする狙いがあるとみられます。

26日のニューヨーク株式市場はアメリカの物価に関する指標の発表を受けてインフレが収束に向かうとの見方から買い注文が出て、ダウ平均株価は2日連続で史上最高値を更新しました。

取引先の運送事業者に法令違反につながりかねない不当な要求を続けていた疑いがあるとして、国土交通省は、宅配大手のヤマト運輸と、製紙大手の王子ホールディングスの子会社に対し、早急な是正を求める勧告を初めて行いました。

「確度は少しずつ高まっている」日銀のこの表現が、金融政策の正常化を示唆するものと受け止められています。その確度をさらに高め、出口に向かうかどうか、判断材料として日銀が注目するのが、「サービス価格」の上昇の行方です。総裁みずから「注目のポイント」と指摘した、その真意は？（経済部記者 西園興起）

トヨタ自動車の労働組合はことしの春闘の要求方針を固め、ボーナスに当たる一時金で過去最高の水準となる月給の7.6か月分を要求するほか、賃上げについても去年を上回る額を求めることになりました。物価高に対応するとともに人材確保につなげたい考えです。

ダイハツ工業をめぐる国の認証の不正取得問題で、国土交通省は26日、3車種のトラックタイプで特に悪質な不正行為が確認されたとして、大量生産に必要な型式指定を取り消しました。

中国を訪れている「日中経済協会」の訪問団は最終日の26日、産業政策を担う工業情報化省の幹部と会談し、中国でEV＝電気自動車の生産台数が急増している状況などを踏まえ、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。

アメリカのIT大手アップルは、EU＝ヨーロッパ連合の規制に対応するためことし3月からスマートフォンのiPhoneに外部のアプリストアからアプリを取得することなどを認めると発表しました。日本でも巨大IT企業への規制が検討されていて、アップルの対応が注目されます。