政府は、国の経済財政運営についてまとめた「経済財政白書」を発表し、この中では東日本大震災による工場などの被災が日本経済に深刻な影響を及ぼしたことを踏まえ、今後、技術開発への投資の拡大など「『危機に強い経済』への転換が不可欠だ」と指摘しています。

深刻な財政危機に陥ったギリシャへの追加支援策について協議するユーロ圏の緊急首脳会合が、２１日、ブリュッセルで開かれ、焦点となっていた銀行など民間の投資家による自発的な負担も含めて総額で１０９０億ユーロ（日本円でおよそ１２兆３０００億円）に上る追加支援策で合意しました。

先月、国内で出荷されたテレビの台数は、地上テレビ放送の完全デジタル化を前に需要が大幅に増えたことから、２８２万台余りと、ことしに入って最も多くなりました。

石油の主な消費国でつくるＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、リビア情勢の緊張が続くなか、加盟国が行ってきた石油備蓄の放出について、当面の供給不足を埋める効果を上げたとして、追加的な放出は行わないと発表しました。

大手電機メーカーの東芝は、経済成長が続くインドで薄型テレビやパソコンの販売を大幅に拡大する新たな事業計画を発表し、インドの家電市場を巡る競争がさらに激しくなりそうです。

「東北電力」は電力の需給がひっ迫した場合に備え、計画停電の新たな枠組みを発表しました。対象地域については東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が大きい福島県を引き続き外す一方、仮設住宅が設けられた地域を含む岩手と宮城の内陸部が新たに加えられました。

先月、６月の貿易収支は、東日本大震災で大きな影響を受けた部品の供給網が回復し、自動車の輸出が持ち直したことなどから３か月ぶりに黒字となりました。

金融危機の再発を防ぐため、世界各国の金融監督当局は、規模の大きい金融機関に対し、自己資本をより多くして経営体力を増強するよう求める、新たな規制を導入することで合意し、日本の３つの大手銀行グループも規制の対象になる見通しになりました。

政府が１９日、福島県に対してすべての肉牛を出荷しないよう指示したことを受けて、農林水産省は、生産者団体の代表などを集めた説明会を開き、参加者からは、消費者の牛肉離れを防ぐために対策を急ぐよう求める意見が相次ぎました。

政府が関西電力管内にある企業や家庭に対し、１０％以上の自主的な節電を要請したことについて、大阪府の橋下知事は「政府が考えてのことだが、関西広域連合では平常時５％、ピーク時１０％の節電を目指し、２、３か月前から議論して節電を実施している。政府も関西電力も読みが浅い」と批判しました。そのうえで橋下知事は「産業に対しても一律に節電を要請するだろうが、関西広域連合としては産業抑制にならない範囲で協力してもらえれば大丈夫だという認識に変わりはない」と述べ、産業界については活動に影響が出ない範囲での協力で十分だという認識を改めて示しました。