週明けのニュージーランド・ウェリトン外国為替市場は、アメリカで連邦債務の上限の引き上げを巡る問題が依然として決着していないことなどから、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は一時１ドル＝７８円１０銭台まで値上がりして、ことし３月の東日本大震災の直後以来およそ４か月ぶりの円高水準となりました。

トヨタ自動車は、この夏の節電に協力するため今月から木曜日と金曜日を休みにしていますが、東日本大震災の復興に伴う需要の回復や海外での好調な販売に対応しようと、９月には木曜日に工場を稼働させることになりました。

インド政府は、外国企業が大規模な小売業に参入することを認める方針を固め、４６兆円とも言われる市場の開放を見据えた動きが、活発になりそうです。

関西電力は、福井県にある大飯原子力発電所４号機が定期検査に入り、１１基ある原発のうち７基が運転停止となったのを受けて、今月末まで中国電力から最大で５７万キロワットの電力の融通を受けることになりました。

東日本大震災で減った中国からの観光客を呼び戻そうと、関西など６つの府県の知事らと経済界のトップがそろって北京と上海を訪れ、政府関係者や旅行会社などに観光客を増やすよう働きかけを行いました。

先月の全国のスーパーの売り上げは、夏場の電力不足に備えて、扇風機やＬＥＤ電球など節電関連の商品の販売が伸びたことなどから、３か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

アメリカの連邦債務の上限の引き上げの前提となる巨額の財政赤字の削減の方法や規模を巡り、オバマ大統領と野党の間の協議が難航している問題で、３兆ドル規模の削減を盛り込んだ案で合意を目指す動きが浮上しています。

東日本大震災の津波で大きな被害を受け、生態系が破壊されていた宮城県沿岸部の海に、メバルなどの魚介類や海藻が戻ってきていることが京都大学の調査で確認され、専門家は、津波で失われた水産資源が急激に回復する兆しがあるとしています。

大畠国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の復興を進める一環として、東北横断自動車道など岩手県や福島県の沿岸部と内陸部を結ぶ２つの高速道路の整備を急ぐ考えを明らかにしました。

野田財務大臣は、２２日、閣議のあとの記者会見で、財政危機に陥っているギリシャの追加支援策が合意されたことを評価するとともに、ヨーロッパの経済や金融システムの安定に期待感を示しました。