金融庁は三國谷勝範長官が退任し、新しい長官に畑中龍太郎監督局長が昇格する人事を発表しました。金融庁の長官に就任する畑中氏は、東京都出身で５８歳。昭和５１年に当時の大蔵省に入り、財務省の文書課長や金融庁の検査局長などを経て、おととしから銀行や証券会社などの経営を監督する監督局長を務めていました。今後は、東日本大震災の影響を受けた地元の金融機関の経営基盤を強化することなどで、被災地の復興を支援していくことが課題となります。この人事は来月２日に発令されます。

２６日の東京外国為替市場は、アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡って政府と議会の協議が長引くという懸念が強まってドルを売る動きが加速し、円相場は１ドル＝７７円台まで値上がりして、東日本大震災直後のことし３月１７日以来、およそ４か月ぶりの円高水準となりました。

ＪＡ栃木中央会の高橋一夫会長は、すでに市場に流通し、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉を国が買い上げる方針を示したことについて、「消費者の信頼を回復するための第一歩として当然だ。牛肉の価格が低迷しており、農家が路頭に迷うような状況にある。国には責任をもって、すべての牛肉を検査する態勢をつくってほしい」と話しています。

放射性物質を含んだ餌を与えられた肉牛が出荷されていた問題で、政府は、牛肉の安全性に対する消費者の不安の解消を図るため、これらの牛の肉のうち、すでに市場に流通し、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉を買い上げることを発表しました。

ビジネスマン向けのスマートフォン「ブラックベリー」を手がける「リサーチ・イン・モーション」は、「アップル」などのＩＴ企業にシェアを奪われ業績が悪化したことから、従業員を１０％削減すると発表しました。

放射性物質を含んだ餌を与えられた肉牛が出荷されていた問題で、政府は、牛肉の安全性に対する消費者の不安の解消を図るため、これらの牛の肉のうち、すでに市場に流通し、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛肉を一時的に買い上げる方針を固めました。

週明けの外国為替市場は、アメリカで連邦債務の上限の引き上げを巡る与野党の協議が難航していることへの懸念から、円に対してドルを売る動きが強まり、円相場は一時１ドル＝７８円６銭と７７円台目前の水準にまで値上がりしました。

アメリカで、連邦債務の上限の引き上げを巡る協議が難航していることから、ニューヨーク市場では、安全資産とされる金の先物に対する買い注文が増え、金の先物価格が、先週つけた史上最高値を上回る水準で取り引きされています。

深刻な財政危機に陥ったギリシャへの追加支援策で、民間の銀行なども日本円で５兆円を超える規模の負担を負うことになったことについて、アメリカの大手格付け会社ムーディーズは、実際に負担が生じた段階で、ギリシャ国債が債務不履行に陥ったとみなすと発表しました。

主な自動車メーカーが先月に国内で生産した車の台数は、前の年の同じ月に比べて１５．２％の減少となりましたが、東日本大震災の後の４月や５月に比べて減少幅は大幅に縮小し、回復傾向がはっきりしてきました。