トヨタ自動車は、著しい経済成長にともない、車の販売が急速に増えているインドで、現地工場の生産ラインを拡張するなどして、再来年までに生産台数を今の２倍の年間３１万台まで引き上げることになりました。

２７日の東京外国為替市場は、アメリカの連邦政府が追加的な借金をできなくなって国債の償還や利払いが滞ることになるのではないかという懸念から、ドルを売る動きが広がり、円相場は、東日本大震災直後のことし３月１７日以来、４か月ぶりの円高水準となる１ドル＝７７円台半ばまで値上がりしました。

東京電力は、茨城県にある鹿島火力発電所の４号機がボイラーの老朽化によるトラブルで２７日夜から運転を停止することを発表しましたが、この夏の電力全体の供給力には大きな影響は出ない見通しだとしています。

２７日の東京株式市場は、円相場が１ドル＝７７円台後半の円高水準で推移していることから幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。

東日本大震災を受けて、日本とロシアが政府間でエネルギー分野の協力について協議する初めての会合がモスクワで行われ、極東や東シベリアでの石油・天然ガスの共同開発などを通じた協力を発展させていくことの重要性を確認しました。

福島第一原子力発電所の事故を受けてロシアが行なっている日本からの水産物などの輸入規制について、農林水産省の吉田政務官がロシア衛生当局の責任者と会談し、規制を緩和するよう求めました。

外国為替市場で円高が進んでいますが、電機や自動車のメーカー各社は今年度の為替レートを１ドル＝８０円から８５円と想定していて、円高がさらに進めば業績への影響は避けられないと懸念を強めています。

２６日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカで連邦債務の上限の引き上げを巡る与野党の協議が進展しないことへの懸念から円に対してドルを売る動きが強まり円相場は、１ドル＝７７円台まで上昇して、東日本大震災直後のことし３月１７日以来、およそ４か月ぶりの円高水準となりました。

タイに進出している日系企業の多くで、東日本大震災を受けて部品調達が滞ったり生産が減少したりするなどの影響を受けたものの、ほとんどは年内に回復に向かう見通しであることが、現地で行われた景気動向調査で分かりました。

金融庁は三國谷勝範長官が退任し、新しい長官に畑中龍太郎監督局長が昇格する人事を発表しました。金融庁の長官に就任する畑中氏は、東京都出身で５８歳。昭和５１年に当時の大蔵省に入り、財務省の文書課長や金融庁の検査局長などを経て、おととしから銀行や証券会社などの経営を監督する監督局長を務めていました。今後は、東日本大震災の影響を受けた地元の金融機関の経営基盤を強化することなどで、被災地の復興を支援していくことが課題となります。この人事は来月２日に発令されます。