週明けのニュージーランド・ウェリントン外国為替市場は、アメリカで連邦債務の上限の引き上げを巡る問題が依然として決着していないことなどから、引き続き円高ドル安水準で取り引きが行われ、円相場は１ドル＝７７円台の前半で取り引きされています。

日本とインドの間で結ばれた貿易や投資を自由化する、ＥＰＡ＝経済連携協定が、１日から発効し、急速な経済成長を続けているインド市場に向け、日本から輸出が増えるなど両国間のビジネスの拡大につながると期待されます。

テレビの価格競争が激しさを増すなか、日本の大手電機メーカー各社のテレビ事業は急激な円高もあって世界市場で不振が続いており、需要が伸びている新興国での販売の強化など戦略の見直しを迫られています。

全国的に電力不足の懸念が広がるなかで、不足を補う電源として期待される自家発電設備について、経済産業省が行った緊急調査の結果、電力会社に供給できる余った電力は全国で１２８万キロワットにとどまる見通しであることが分かりました。

ニューヨーク外国為替市場は、２９日発表されたアメリカのことし４月から６月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率が市場の予想を大幅に下回ったことなどから、ドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は、一時４か月半ぶりに１ドル＝７６円台まで値上がりしました。

２９日のニューヨーク外国為替市場は、発表されたアメリカのことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、市場の予想を大幅に下回ったことなどから、ドルを売って円を買う動きが一段と強まり、円相場は一時１ドル＝７７円１銭まで値上がりしました。

先ほど発表されたアメリカのことし４月から６月の第２四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、年率に換算して前の期に比べて実質で１．３％のプラスにとどまり、市場の予想を大幅に下回りました。さらに今年１月から３月までの成長率についても、これまでに発表されていた１．９％から０．４％に下方修正され、景気の減速傾向を鮮明に示しています。これを受けて、ニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、１ドル＝７７円台前半に値上がりしています。市場関係者は、「アメリカの連邦債務の上限の引き上げを巡って与野党の協議が難航し、事態が一層長引くのではないかという懸念も強まっており、ドルが売られやすい状況が続きそうだ」と話しています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の見直しを議論する関係閣僚会議が２９日に開かれ、原子力発電への依存度を減らすとともに、電力会社の発電事業と送電事業を分離することも含めて、電力事業の在り方を検討していくことを正式に決めました。

２９日、東京外国為替市場は、アメリカが追加的な借金ができるようにする法案を巡って進展が見られないことから、このままではアメリカ国債が格下げされるのではないかとの懸念が根強く、円相場は、東日本大震災の直後以来、およそ４か月半ぶりの円高水準となる１ドル＝７７円台半ばまで値上がりしています。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、東日本大震災の影響で停滞していた自動車などの部品の供給が回復していることなどから、３か月連続で前の月を上回りました。