１日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカ国債の格付けが引き下げられるのではないかという見方が根強いことなどから再び円高ドル安が進み円相場は１ドル＝７６円台半ばまで値上がりし、東日本大震災直後の３月１７日以来、およそ４か月半ぶりの円高水準となっています。

１日のロンドン外国為替市場では、アメリカが巨額の財政赤字を解消するための明確な道筋はまだ見えてないという見方などから、円買いドル売りがじりじりと進み、円相場は、先週末に続いて１ドル＝７６円台後半まで値上がりしました。

この夏の電力不足に対応するため、東京電力と東北電力の管内で工場などの大口利用者を対象にした電力の使用制限を行うなど、１５％の節電の取り組みを政府が求めて、１か月がたちました。家庭や企業の取り組みなどによって、使用電力は東京電力管内で平均１９．６％、東北電力管内で平均１７．８％減り、政府の目標を上回る節電が達成されています。

日本とインドの間で、１日、輸入品にかかる関税を相互に撤廃するなどのＥＰＡ＝経済連携協定が発効し、両国の代表がインドのニューデリーで協定をスムーズに実施していくための文書に署名しました。

大手電機メーカーの「パナソニック」は、シンガポールの公営集合住宅に太陽光発電装置を導入し、自然エネルギーを推進する実証実験を始めることになりました。

企業の間で節電の動きが広がるなか、ネオンを使った屋外看板のメーカーでは企業からの受注件数が減る影響が出ていて、太陽光パネルを使った看板の販売に力を入れるなど対応に追われています。

週明けの東京株式市場は、アメリカのオバマ大統領が、国の債務の上限引き上げについて政府・与党と野党・共和党の議会指導部が合意に達したと発表したことを受けて、アメリカの債務不履行は避けられるという見方から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、１万円台を回復しました。

週明けの東京外国為替市場は、アメリカが追加的な借金ができるようにする法案の審議を巡り、議会の交渉が合意したことを受けてドルを買い戻す動きが出て、急速な円高にはひとまず歯止めがかかり、円相場は１ドル＝７７円台半ばで取り引きされています。

週明けの東京外国為替市場は、アメリカが追加的な借金ができるようにする法案の審議を巡って、オバマ大統領が与野党の交渉が合意したと発表したことを受けて、借金の返済が滞る債務不履行の事態は避けられるという見方からドルを買い戻す動きが出て、急速な円高にひとまず歯止めがかかっています。

週明けの東京外国為替市場は、アメリカが追加的な借金ができるようにする法案の審議が難航し、アメリカが債務不履行に陥るのではないかという懸念が広がるなか、神経質な展開となっており、円相場は１ドル＝７７円台前半の円高水準で取り引きが続いています。