この夏の電力需給について、政府が全国の電力会社に新たに報告を求めた結果、原発の運転停止が続けば、節電が行われても、おととしの夏並みの猛暑となった場合は、関西電力管内では１６．３％の電力が不足し、西日本全体でも３．６％不足するなどとした最新の見通しが明らかになりました。

大手化学メーカー「三井化学」の山口県にある工場で起きた爆発事故を受けて、三井化学は、この工場で製造していたタイヤの接着剤などの原料の供給が一時的に不足する懸念があるとして、同じ製品を生産しているほかの企業に供給を増やすよう協力を要請しました。

ＪＴ＝日本たばこ産業は、小泉光臣副社長が新しい社長に昇格する人事を決め、民営化以降、初めて会長と社長から財務省出身者がいなくなることになりました。

日本航空は北米向けとしては１３年ぶりの国際路線として、成田空港とアメリカ東部のボストンを結ぶ直行便を新たに就航させ、巻き返しを図るため最新鋭の航空機ボーイング７８７型機を投入しました。

原子力発電所が各地で運転を停止している影響で、この夏の電力不足が懸念されていることから、企業の間では工場に自家発電機を設置するなどして生産量を維持しようという動きが出ています。

大型連休中に成田空港を利用する旅行客はおよそ６０万人と、東日本大震災の影響で落ち込んだ去年の同じ時期より１６％余り増える見通しであることが空港会社の調査で分かりました。

日本航空は経営破綻後、成田空港では初めてとなる新しい国際路線として、アメリカ・ボストンと結ぶ直行便を就航させ、第一便の出発に合わせた記念式典が開かれました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、２１日、主な加盟国の財務相らが出席する委員会を開き、世界経済はヨーロッパの信用不安をはじめ、依然、リスクの高い状態が続いているとして、先進各国に対し、信用不安を抑えるためにも財政再建を着実に進めるよう求めました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で中断していた中国へのコメの輸出が再開され、今月から北京で日本のコメの販売が始まりました。

日銀は今月２７日に開く金融政策決定会合で、景気と物価の最新の見通しを公表しますが、物価の上昇率は来年度・平成２５年度も１％に届かず、０％台後半にとどまるという見通しを示す方向で、デフレからの脱却を図るために追加の金融緩和が必要かどうか検討することにしています。