アメリカのＩＴ企業グーグルは、インターネット上に保存したファイルをさまざまな端末から取り出すことができる「グーグルドライブ」と呼ばれる「オンライン・ストレージサービス」に参入し、同様のサービスを展開するアメリカのＩＴ企業の間で競争が激しくなりそうです。

アメリカのＩＴ企業「アップル」の、ことし１月から３月までの３か月間の決算は、主力のスマートフォンやタブレット端末の販売が好調だったことから、最終利益は前の年の同じ時期の２倍近くにまで拡大しました。

東京・渋谷にオフィスやショッピングのフロアに加え、ミュージカルの劇場なども入った大型の複合施設「渋谷ヒカリエ」が２６日オープンするのを前に、２４日、報道陣向けに施設が公開されました。

政府は原子力発電所の運転停止で重要度が高まっている原油の調達先拡大に向けて、世界有数の産油国、南米のベネズエラの国営石油会社に対する原油採掘や精製面での技術協力を続けることで合意しました。

枝野経済産業大臣は２４日の閣議の後の会見で、関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って２３日、京都府の山田知事や滋賀県の嘉田知事から出された要望などについて、今後、政府として検討したうえで、改めて説明の場を設けたいという考えを示しました。

２４日の東京株式市場は、２３日のニューヨーク市場で株価が下落したことを受けて取り引き開始直後から売り注文が多くなり、日経平均株価は取引時間中としては今月１７日以来、５営業日ぶりに９５００円を割り込んでいます。市場関係者は「ヨーロッパで２３日に発表された製造業に関する経済指標が市場の予想を下回ったことなどから、景気の先行きに対する懸念が再び強まって、欧米市場の株価が軒並み値下がりしたことを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が出ている」と話しています。

高い経済成長が続くインドネシアで国営の港湾運営会社が、２３日、首都ジャカルタの港を拡張し、貨物の取扱能力を１１年後までに現在の３倍に増やす計画を発表しました。

２３日のヨーロッパの株式市場は、景気の先行きへの厳しい見方に加え、オランダやフランスの今後の政局に警戒感が広がって幅広い銘柄が売られ、各地で軒並み株価が大幅に下落しました。

九州電力はこの夏の電力需給について、原発の運転再開の見通しが立たないことから、おととし並みの猛暑となった場合、管内は７月に４％以上、８月に３％以上の電力不足に陥る見通しを示し、節電要請を検討していることを明らかにしました。

世界最大の自動車市場の中国で北京モーターショーが始まり、ガソリン価格の高騰などを背景に新車販売の勢いが鈍るなか、各メーカーは環境対応車や燃費のよい小型車の宣伝に力を入れています。