航空大手2社は、国内外の旅客需要が大きく伸び、コロナ禍からの業績の回復が続いていることを受け、ボーナスや一時金を引き上げる方針です。

アメリカの10月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇となりました。上昇率は前の月を下回り、インフレが落ち着く傾向が示された形です。市場では中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が12月に開く金融政策を決める会合で利上げを見送るという見方が強まりそうです。

14日の東京外国為替市場は、日米の金利差が意識され円を売る動きが出て、およそ33年ぶりの円安ドル高水準が迫る中、政府・日銀による為替介入への警戒感も広がって、円相場は小幅な値動きになりました。

AI＝人工知能や半導体の分野で日米両国の連携が進む中、アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、日本や北米の関連企業のトップと意見交換を行いました。この中で、先端半導体の日本での量産を目指す「Rapidus」からは、シリコンバレーに営業拠点を設ける計画が明らかにされました。

ネット金融大手の「SBIホールディングス」と台湾の半導体大手が共同で宮城県大衡村に新たな半導体工場を建設することを受けて、新工場の運営側と県、それに村の3者が14日、宮城県庁で立地に関する協定を結びました。

14日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

外国為替市場でこのところ円安が進んでいることについて、鈴木財務大臣は14日の閣議のあとの会見で「為替はファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要であり、過度な変動は望ましくないというのが基本的な考えだ。政府としては引き続き、万全の対応を行っていく」と述べ、市場の動きをけん制しました。

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合が13日、アメリカで始まりました。初日の議論で妥結を目指していた「貿易」の分野では、進展はあったものの、実質妥結には至らなかったということです。

13日のニューヨーク外国為替市場は、日米の金融政策の方向性の違いから金利差が意識されて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝151円92銭まで値下がりして、ことしの最安値を更新しました。およそ33年ぶりの円安ドル高水準に迫りましたが、その後は、円を買い戻す動きも出て、荒い値動きとなっています。

医療機関に通院する患者が、自動で走行する一人乗りのロボットに乗って最寄りの駅まで移動する実証実験が姫路市の病院で行われました。