生成AIを開発するアメリカの「オープンAI」で経営戦略を統括する幹部が来日し、「日本は世界で最も期待している地域の一つで、開発者にとってはトップ5に入る市場だ」と述べ、日本への強い期待を示しました。

いわゆる乗り合い代理店での保険の販売をめぐり、生命保険会社5社が8日、金融庁に対し、自社の保険が優先的に勧められるような営業を行っていたなどとする報告書を提出したと明らかにしました。今後は顧客のニーズに応じた販売が行われるよう対策をとるとしています。

ことしの新米を集めるため、JAが生産者に仮払いする「概算金」を引き上げる動きが各地で相次いでいます。NHKが全国の状況をまとめたところ、新潟や秋田など5つの県で60キロあたり3万円台を支払うと生産者に提示していて、専門家は店頭での販売価格が5キロ4500円を超える水準になると指摘しています。新米を扱うコメ店や飲食店では、対応に頭を悩ませています。

大手おもちゃメーカー「タカラトミー」は、ミニカーを走らせるおもちゃで、遊んでいた子どもが指を挟むケースが相次いだため、およそ4万個を自主的に回収すると発表しました。

精密機器メーカーの「オリンパス」が、経営の立て直しの一環で分社化した子会社の税務申告をめぐって、東京国税局から110億円余りを追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。

財務省が発表したことし7月の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は2兆6843億円の黒字でした。黒字となるのは6か月連続です。

主な産油国でつくるOPECプラスは、このところ続けている原油の増産を10月も行うと発表しました。アメリカ経済の減速で需要が落ちこむとの見方から低下傾向にある原油価格がさらに下落するとの見方も出ています。

サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけに、経済同友会の新浪剛史代表幹事がトップとしての活動を自粛する異例の事態となっています。経済同友会は新浪氏の処遇を協議する審査会の立ち上げを急いでいて、速やかな判断につなげられるかが焦点です。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は医薬品や半導体の扱いについては決着していないとして、アメリカ側に働きかけを続けるとともに、国内産業への支援に万全を期す考えを強調しました。

EU＝ヨーロッパ連合は5日、アメリカのIT大手グーグルが、自社の広告サービスが有利になる仕組みを設け、公正な競争を妨げたとして日本円でおよそ5000億円の制裁金を科したと発表しました。