政府の備蓄米をめぐっては、中小のスーパーなどから「出回っていない」との声もあがっていて、どのように流通させるかが課題になっています。こうした中、これまでの備蓄米の入札で9割以上を落札したJA全農＝全国農業協同組合連合会は、落札したコメの24％を取引先に出荷したと発表しました。

為替相場が乱高下する日々はいつまで続くのだろうか。トランプ大統領の言動によって安心材料と懸念材料がめまぐるしく入れ替わり、翻弄される為替市場。大きな山場となった加藤財務大臣とベッセント財務長官の25日の日米会談は何をもたらしたのか。市場の“疑心暗鬼”は払拭（ふっしょく）されるのか。（経済部記者 真方健太朗 佐藤崇大 斉藤光峻）

ことし6月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料が下落したことから、10社のうち8社で値下がりとなりました。

全国のデパートの先月の売り上げは前の年の同じ月を2か月連続で下回りました。このうち、外国人観光客向けの免税品の販売は、為替が円高に進んだことなどによる高額商品の買い控えで3年ぶりに減少しました。

トランプ政権の関税政策をきっかけにアメリカの景気減速への警戒感が強まる中、アメリカの大手航空会社などの間ではことしの業績予想を下方修正したり、撤回したりする動きが相次いでいます。

セブン＆アイ・ホールディングスの次の社長に就任する予定のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏は、報道各社のインタビューで、南アメリカやヨーロッパにコンビニの店舗網を拡大し、事業のグローバル化を目指す考えを明らかにしました。

25日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりしています。米中の貿易摩擦が緩和するとの期待感に加えて日米財務相会談で為替水準の目標などが議題にならなかったことで円高への警戒感が和らぎ、輸出関連などの銘柄に買い注文が入っています。

開催中の大阪・関西万博で、来月26日から総務省は「ビヨンド5G」と呼ばれる次世代の通信規格を通じて将来、実現が期待される技術を紹介するイベントを開くことになりました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は日米双方の利益につながる成果を目指し次回の閣僚交渉への準備を進めるとともに、日本企業の投資や雇用創出がアメリカ経済に貢献していることをさまざまなルートで伝えるよう閣僚に指示しました。

25日の東京外国為替市場、日本時間の25日朝早く行われた日米の財務相会談でアメリカ側から為替水準の目標などについて話が出なかったことから、円高が進むとの見方が後退し、円相場はいくぶん値下がりしています。市場関係者は「会談前にベッセント財務長官が日本に対する『特定の通貨目標はない』と述べていたこともあって、会談の内容を想定どおりだと受け止めた投資家も多く、大きな値動きにはつながらなかった。また来週には日銀の金融政策決定会合など重要なイベントを控えていることもあり、一方的な値動きにはなりづらい」と話していました。