サイバー攻撃によるシステム障害が続く通販大手のアスクルは、来月上旬以降、法人向けのネット通販「ASKUL」での受注と出荷を再開できる見通しになったと発表しました。

財務省は全国の景気の現状を取りまとめ、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とする判断を据え置きました。

業績が悪化している日産自動車は経営再建策の一環として、横浜市にある本社の土地とビルを970億円で売却することを決めました。売却後も賃貸借契約を結んで本社として活用するということで得られた資金を経営再建の加速につなげられるかが焦点です。

6日の東京株式市場、日経平均株価は5日の大幅な下落から一転し、一時、1000円以上値上がりしています。5日のニューヨーク株式市場でアメリカ経済は底堅いという見方から主要な株価指数が上昇した流れを受けて、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。

ドイツの大手自動車メーカー3社のことし1月から9月までの決算が出そろい、アメリカの関税措置によるコストの増加などが影響し、最終的な利益はいずれも減益となりました。

漁獲枠の上限を超えたとして一部で停止命令が出されているスルメイカ漁は漁獲枠がまた拡大されることになりました。一方、漁の停止命令は当面続くことになり、水産庁は漁の再開を求める漁業者と資源保護との間で難しい対応を迫られています。

EV＝電気自動車の需要が減速する中、自動車メーカーの間では足もとで需要が堅調なハイブリッド車の販売や生産を強化する動きが広がっています。

衣料品の製造販売会社の「りらいぶ」は、遠赤外線で血行を促進させる「一般医療機器」として販売していたシャツとスパッツ合わせておよそ48万着について、厚生労働省が示す定義に該当しないことが分かったとして自主的に回収すると発表しました。

トヨタ自動車はアメリカのトランプ政権の関税措置によって、今年度1年間の営業利益が1兆4500億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。ただ、為替変動の影響や原価改善の取り組みを反映させた結果、売り上げ、営業利益、最終利益はいずれも上方修正しました。

5日の東京外国為替市場は、株価の急落に伴ってリスクを避けようと円が買われる場面がありましたが、午後に株価が下げ止まると一転して円が売られ、結果的に円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。