東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入し、政府側が当面、過半数の議決権を確保することや家庭向けの電気料金を１０％程度値上げすることなどを盛り込んだ総合特別事業計画の内容を固め、２７日、枝野経済産業大臣に申請します。

石油元売り最大手のＪＸグループは、持ち株会社の「ＪＸホールディングス」の新しい社長に、「ＪＸ日鉱日石エネルギー」の松下功夫副社長を昇格させる人事を内定しました。

京都に本社がある大手ゲーム機メーカーの「任天堂」は、ことし３月期の決算が、ゲームソフトの販売不振や円高の影響などで最終的な損益が４３２億円の赤字に転落したと発表しました。

２５日に開かれた電力の供給体制の抜本的な見直しを検討する経済産業省の委員会で、十分な競争状態にないと指摘されている電力市場について、公正取引委員会は、実態の把握を進めたうえで見解をまとめることを明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、住宅市場が依然として低迷していることや失業率が高い水準にあることなどから、事実上のゼロ金利政策をはじめこれまでの金融政策を維持することを決めました。

経済同友会の長谷川代表幹事は、２５日、藤村官房長官に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、野田総理大臣が今月３０日の日米首脳会談で、早期の交渉参加にできるかぎり前向きな姿勢を示すよう要請しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、政府が交渉参加に向けて関係国との協議を進めるなか、ＪＡグループなどが集会を開き、政府に対し、国民的な議論を経ないまま交渉への参加を決めないよう求めました。

財務省は、２５日、全国財務局長会議を開き、全国の景気動向について「緩やかな持ち直しの動きとなっている」として判断を据え置く一方、先行きについては原油価格の高騰やこの夏の電力不足を懸念する報告が相次ぎました。

主な自動車メーカー８社が昨年度に国内で生産した車の台数は、東日本大震災を受けて、年度の前半に落ち込んだあと、後半には増加に転じた結果、前の年度を２％余り上回るおよそ８８０万台となりました。

電力会社が再生可能エネルギーの電力を買い取る制度の実施に向け、経済産業省の委員会は、２５日、太陽光発電の買い取り価格を発電事業者側が求めていた水準とほぼ同じ１キロワット時当たり４２円などとする原案を示しました。