アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」はアメリカ国債の格付けを最も信頼度が高い「ＡＡＡ」から１段階引き下げたと発表しました。アメリカ国債の格付けの引き下げは初めてのことで、週明けの金融市場への影響が注目されます。

日本で保有されているアメリカ国債は、９１２４億ドル、日本円でおよそ７１兆円に上っています。

５日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が一時、２００ドル以上下落するなど乱高下を繰り返しましたが、その後買い戻しの動きが出て、終値は６０ドル余り値上がりしました。

５日のヨーロッパ株式市場は、世界経済の先行きやギリシャの財政危機をきっかけにした信用不安の拡大への懸念から株価の値下がりに歯止めがかからず、主要な株価指数はことしの最安値をつけました。

世界的に株価の下落が進むなか、５日のヨーロッパの株式市場でも世界経済の先行きやギリシャの財政危機をきっかけにした信用不安の拡大への懸念から、主な株価指数は軒並み大きく下落して、ことしの最安値をつけています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害について、賠償を認める対象や範囲を示す中間指針がまとまりました。政府による出荷制限に伴う損害が賠償の対象となったことについて、岩手県の畜産農家は「すぐにでも賠償金を支払ってもらわないと経営が成り立たない」と訴えています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害について、賠償を認める対象や範囲を示す中間指針がまとまりました。この中で、茨城県の観光業が、風評被害の対象として認められたことについて、海水浴客が激減した茨城県大洗町の民宿の経営者は安どする一方、将来への不安は消えないと話しています。

東北電力は、先月の「新潟・福島豪雨」で一部の水力発電所が被害を受けて、供給できる電力の余裕が減っており、５日午後、供給電力に対する使用電力の割合「使用率」が９７％と、需給がひっ迫する水準まで上がりましたが、東京電力からの電力の融通を受けて対応しました。

５日の東京株式市場は、４日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が５００ドル以上急落したことを受けて、全面安の展開になりました。日経平均株価の終値は９３００円を割り込んで、震災直後の４か月半ぶりの水準まで値下がりしたほか、中国などアジアの市場も大きく値下がりし世界同時株安の様相となりました。

千葉県浦安市で東京ディズニーランドなどを経営する会社は、東日本大震災の影響で入場者の数が大きく落ち込んだことから、ことし６月までの四半期の売り上げは、去年の同じ時期より４３パーセント減少し、過去最大の下げ幅となりました。