Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議のあと、野田財務大臣が共同声明を発表したことを受け、東京外国為替市場では、売り買いが交錯しています。

Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁は、８日朝、緊急の電話会議を開き、アメリカ国債の格付けの引き下げや、ヨーロッパに広がる財政危機への不安、それに歴史的な円高が重なり、週明けの金融市場で動揺が広がるのを抑えるため、「先進各国が適切に協力し、行動をする準備がある」とした共同声明を発表し、市場の安定化に向け協調姿勢を強く打ち出しました。

アメリカ国債の格付けの引き下げや、ヨーロッパに広がる財政危機への不安、それに歴史的な円高が重なって、金融市場に動揺が広がる懸念が強まるなか、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁は、市場の動揺を抑えるため、緊急の電話会議を行っているものとみられます。

週明けのウェリントン外国為替市場は、大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを引き下げたことを受けて、ドルを売って、円を買う動きが進み、円相場は、１ドル＝７７円台後半まで値上がりしています。

江戸時代、世界に先駆けて始まり、戦前に廃止されたコメの先物取引が、８日、東京と大阪で７２年ぶりに再開されます。東日本大震災などでコメが値上がりする傾向にあるなか、先物取引が今後のコメの価格の動向にどう影響するのか注目されています。

大手格付け会社がアメリカ国債の格付けを引き下げたことを受けて、韓国政府は、７日、緊急の会議を開き、短期的な影響は避けられないとして、国内の金融市場が過度に反応しないよう対策を急ぐことにしています。

東日本大震災の被災地で食料品や日用品の需要が増えていることから、大手コンビニチェーンの間では、東北地方への出店を大幅に増やす動きが相次いでいます。

アメリカ国債の格付けの引き下げや、ヨーロッパの信用不安、それに歴史的な円高が重なり、週明けの金融市場の動揺が懸念されるなか、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁は、８日早朝にも緊急の電話会談を行う方向で調整を進めており、金融システムの安定に向け、先進各国の協調態勢を改めて確認することにしています。

大手格付け会社がアメリカ国債の信用力を示す格付けを引き下げたことについて、専門家からは、アメリカ国債に対する市場の信頼が直ちに失われる可能性は低いものの、円高や株価の値下がりにつながり、日本の景気に悪い影響を及ぼしかねないという見方が出ています。

東北電力は、６日、管内の気温が当初の予想より上昇して、電力の供給が追いつかなくなる見通しとなったことから、計画停電を回避するため、東京電力から融通を受ける電力を緊急で５０万キロワット上積みする対応をとりました。