大手鉄鋼メーカー４社のことし３月期の決算は、原料の鉄鉱石や石炭の価格が値上がりしたことや、円高で輸出が減ったことなどから、最大手の新日鉄の経常利益が３６％減少となるなど、大幅な減益が相次ぎました。

関西電力の株主になっている大阪市、京都市、神戸市の３つの市は２７日、６月の株主総会に向けて、関西電力に対し「経営の透明性の確保」などを求める３つの株主提案を共同で提出しました。

日銀が２７日、追加の金融緩和を決めたことで、長期金利の指標となる１０年物の国債の利回りが、一時１年半ぶりに０．９％を割り込みました。

自動車メーカー「マツダ」のことし３月期の決算は、歴史的な円高の影響で輸出の採算が悪化したことなどから、過去２番目の規模となる１０７７億円の最終赤字となりました。

事故などで車に閉じ込められた際に使う緊急脱出用のハンマーの中に、強度が足りない不良品があることが分かり、この製品を輸入販売した会社が自主回収を始めました。この製品は、輸入販売会社「えむ．しー．じゃぱん」が中国から輸入して販売した「エマージェンシーハンマーオレンジ」と「エマージェンシーハンマーイエロー」です。問い合わせは、輸入販売会社「えむ．しー．じゃぱん」で、電話番号は０１２０−００２−５２４となっています。

総合特別事業計画をまとめたことについて、原子力損害賠償支援機構の運営委員長で、東京電力の新しい会長に事実上、内定している下河辺和彦運営委員長は「被害者、利用者を最優先にする会社になるため、『第二の創業』という覚悟を持つことが重要だ。私も会長として全身全霊で取り組みたい」と述べました。一方、今回の計画に盛り込んだ家庭向けの電気料金を１０％程度値上げする方針について、下河辺運営委員長は「ハードルが極めて高いと認識している。しかし、東京電力の財務を考えると、課せられた電力の安定供給の責務を果たすには、申し訳ないが、値上げせざるをえない」と述べました。さらに、下河辺運営委員長は、来年度以降、新潟県の柏崎刈羽原発の運転を再開するという目標を盛り込んだことについて、「誠心誠意、説明し、事実は隠さずに伝えて、理解を得る努力をしていきたい」と述べました。

次世代のテレビ放送「スーパーハイビジョン」に対応したプラズマディスプレイを、ＮＨＫと大手電機メーカーの「パナソニック」が世界で初めて開発しました。

大手電機メーカーのＮＥＣは、携帯電話事業の不振や歴史的な円高などの影響で、ことし３月期の決算が１１００億円を超える大幅な赤字になりました。

東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入し、政府側が当面、過半数の議決権を確保することや、家庭向けの電気料金を１０％程度、値上げすることなどを盛り込んだ総合特別事業計画をまとめ、２７日、枝野経済産業大臣に申請しました。

東京都は、東京電力の筆頭株主としてことし６月に開かれる株主総会で電気料金や送電線で電気を送る際にかかる経費の算出根拠を第３者が検証し、経営の透明化を進めていくことなどを求める提案をまとめました。