先週末にアメリカ国債の格付けが初めて引き下げられたことを受けて注目された８日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、３００ドル以上値下がりしています。

週明けの８日の東京外国為替市場は、Ｇ７＝先進７か国の財務大臣と中央銀行総裁の会議を受けて声明が発表されたものの、具体策には乏しいという受け止めが広がって、再びドル売り円買いの動きが強まり、円相場は１ドル＝７７円台後半まで値上がりしました。

週明けの８日のアジア各国の株式市場は、アメリカ国債の格付けの引き下げといった欧米の経済の変調の影響をアジアの新興国も避けられないという悲観的な見方が広がって、各国の株価は軒並み大幅に下落となりました。

先月、倒産した企業の数は、公共事業の減少などで経営に行き詰まる建設業が西日本を中心に増加し、前の年の同じ時期と比べて５％余り増えて、２か月ぶりに増加しました。

週明けの８日の東京株式市場は、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁が、金融市場の安定に向けた共同声明を発表したものの、世界経済の先行きに対する厳しい見方が根強いことなどから、全面安の展開となり、日経平均株価は２００円を超える値下がりになりました。

コメの先物取引は、発祥の地の大阪の取引所でも７２年ぶりに再開されました。

週明けの８日のアジア各国の株式市場は、売り注文が先行し、各国の株価は軒並み下落しています。

週明け８日の東京株式市場は、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁が緊急の電話会議を開いて金融市場の安定に向けた共同声明を発表しましたが、世界経済の先行きへの厳しい受け止め方も根強いことから株価は値下がりしています。

ことし１月から６月までの上半期の日本の経常収支は、東日本大震災の影響で自動車や半導体の輸出が落ち込んだことなどから、黒字額は去年の同じ時期より３６％余り減って４期ぶりの減少となりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁が日本時間の８日朝、『先進各国が適切に協力し、行動をする準備がある』とする共同声明を発表したことを受けて、「各国が改めて金融市場の安定のために必要な行動をとると約束したことを歓迎する」というコメントを発表しました。