政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカのオバマ大統領が日本時間の１日行われた日米首脳会談で指摘した、自動車市場などの一段の自由化について、今後の政府間協議で具体的な要望を聞いたうえで、交渉に参加するかどうか検討を進めることにしています。

消費者の間で品質のよい野菜を求めるニーズが高まっていることから、大手スーパーが最先端の生産技術を取り入れた農場の経営に乗り出すなど、流通各社の間で農業事業を強化する動きが広がっています。

津波でカキの養殖に大きな被害が出た宮城県の石巻湾で、今シーズンの出荷に向け、カキの稚貝を沖合に沈めて大きく育てるための「種はさみ」と呼ばれる作業が最盛期を迎えています。

先月、国内で販売された新車の台数は、去年の同じ月が東日本大震災の影響で販売が大幅に落ち込んだ反動に加え、いわゆるエコカーを対象とした補助金の効果で、前の年の同じ月を９３．７％上回り、大幅に増加しました。

夏場の節電の一環として、冷房の設定温度を上げて軽装で過ごす「クールビズ」が、企業の間でもふだんの年よりも前倒しで始まり、全国の主なデパートでは、クールビズに合わせて照明を減らすなどの節電対策も始めました。

１日はメーデーです。全国各地で労働組合が集会を行い、東日本大震災からの復興に向けた被災地での雇用の確保や増加する非正規労働者の雇用の安定などを訴えました。

連休明けの東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念からドル売り円買いの動きが強まった海外市場の流れを引き継いで、円相場は１ドル＝７９円台後半で取り引きされています。市場関係者は「３０日の海外市場で、アメリカの経済指標が市場の予想より悪かったことでドル売り円買いが進み、円相場はおよそ２か月ぶりに１ドル＝８０円を突破した。アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の金融緩和に踏み切るのではないかという観測も加わって、ドルを売る傾向が強まっている」と話しています。

３０日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念からドルを売って円を買い戻す動きが強まり円相場はおよそ２か月ぶりに１ドル＝７９円台後半まで値上がりしました。

日本とインドの経済関係の強化を話し合う「閣僚級経済対話」の初会合が、３０日、インドのニューデリーで開かれ、現地で計画されている大規模なインフラ開発や、希少な資源、レアアースの日本への輸出について両国が協力することで一致しました。

ヨーロッパの信用不安が収まらないなか、厳しい財政状況が続くスペインでは、ＧＤＰ＝国内総生産の成長率が２四半期連続のマイナスと、景気後退局面に入ったことが分かり、財政の立て直しに向けた環境は深刻さを増しています。