スマートフォンをはじめ新たな無線通信機器の普及で今後、電波がひっ迫すると見込まれることから、総務省は用途ごとに決められている電波の割り当ての見直しなどを検討することになりました。

既存の証券取引所を通さずに、証券会社が取引所の役割を果たして株の売買を取り次ぐ、いわば「私設の取引所」が急速に拡大しており、こうした取引所での昨年度の売買代金は、前の年度の３倍に当たる１５兆円に達したことが分かりました。

６日に投票が行われるフランス大統領選挙やギリシャの議会選挙で緊縮策への反発が強まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、インフラ整備など大規模な事業への投資を促すことで、経済成長と雇用の創出を図る新たな成長戦略を来月にも打ち出す方向で検討を進めています。

中国の経済力を背景に、通貨・人民元の存在感が高まるなか、日本国内でも個人客を対象にした人民元建ての外貨預金サービスや、国内企業に現地通貨建てで融資が行われるなど、人民元建ての銀行ビジネスが動き始めています。

４日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念が強まったことから、ドルを売って円を買い戻す動きが出て、円相場は、１ドル＝７９円台後半まで値上がりしました。

４日のニューヨーク原油市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念から原油の需要が減るのではないかという見方が強まり、原油の先物価格は、一時前日より５ドル以上安い１バレル＝９７ドル台まで急落しました。

内閣府が行った男女共同参画に関する意識調査によりますと、「妻にはできるだけ稼いでもらいたい」と答えた男性は全体で１８％でしたが、若い世代ほど「稼いでもらいたい」という割合が高く、結婚している２０歳代の男性では３３％に上りました。

さきほど発表されたアメリカの雇用統計によりますと、先月・４月の失業率は、前の月より僅かに改善して、８．１％となりました。しかし、景気を敏感に映し出すことで注目される「農業以外の分野で働く人の数」は、前の月と比べて１１万５０００人の増加にとどまって、１６万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回り、雇用の回復の勢いが鈍くなっていることが明らかになっています。

安住財務大臣は、フィリピンのマニラで開かれている、アジア開発銀行の年次総会で演説し、アジア域内で所得の低い国々を支援するための基金に、１５００億円余りの資金を拠出する方針を表明しました。

今月中にもアメリカのナスダック市場に株式を上場する、世界最大の交流サイト「フェイスブック」は、３日、株式の公募価格の目安を発表し、これを基にした時価総額は、最大で９６０億ドル（日本円で７兆７０００億円）と、ＩＴ企業としては過去最大規模の上場となる見通しです。