世界的に株式市場が混乱していることを受け、日銀は、今月に入って株価などに連動して値段が動くＥＴＦ＝上場投資信託という金融商品を連日のように買い上げる異例の対応に出ており、株価急落に対する日銀の強い懸念が表れているという受け止めが市場で広がっています。

今年度、大企業が国内で計画している設備投資は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた生産設備の補修やスマートフォンなどの成長分野への投資が活発になり、前の年度より７．３％増え、４年ぶりに増加が見込まれることが分かりました。

１１日のニューヨーク株式市場は、１０日に大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、ダウ平均株価は、値上がりして取り引きを始めています。

中国の通貨「人民元」は、上海外国為替市場の１１日の取り引きで、終値が１ドル＝６．３９４５人民元と、最高値を更新し、初めて６．３元台に突入しました。

１１日の東京外国為替市場は、ヨーロッパでの信用不安の高まりを背景に世界経済の先行きに対する不安が強まったことから、リスクを避けようと円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝７６円３０銭をつけ、東日本大震災の直後のことし３月につけた最高値に迫る水準まで値上がりしました。

東日本大震災から５か月となる１１日、中国の天津では、被災地の中小企業に業績回復のきっかけをつかんでもらおうと、中小企業ならではのアイデア商品などを中国の消費者に紹介する催しが始まりました。

アメリカのＩＴ企業「アップル」は、企業の価値をはかる時価総額が日本円でおよそ２６兆円に達し、石油大手のエクソン・モービルを上回って初めて世界の企業でトップになりました。

１１日の東京株式市場は、欧米の経済の先行きへの懸念が強まって１０日のニューヨーク市場で株価が急落したことなどを受けて、多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は９０００円を割り込んでいます。

世界的な株安で、投資家の間では、比較的安全な資産とされる金を買う動きが強まっており、東京工業品取引所で金の先物価格が、３日連続で史上最高値を更新しました。

１１日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念などを背景に円が買われやすい状況が続いており、円相場は１ドル＝７６円台後半の歴史的な円高水準で取り引きされています。