１２日のニューヨーク株式市場は、アメリカの７月の小売業の売上高が前の月に比べて増加したことなどからダウ平均株価は値上がりしました。

世界経済の先行きの不透明感から安全な投資先として金への需要が高まるなか、金貨を発行するオーストリアの造幣局では大幅な増産体制で対応しています。

総務省が消費者物価指数の算出基準を改定するのに伴い、過去にさかのぼった結果、新しい基準では、ことし４月から３か月連続でプラスとなっていた指数がいずれもマイナスに転じることが分かりました。

中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は、人民元による貿易決済を拡大していくことで一致し、ドルの為替レートが不安定な動きを続けるなか、その影響を抑えようという動きが出ています。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月に比べて０．５％増え、２か月連続のプラスとなりました。

１２日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きへの懸念から円を買う動きが根強く、円相場は、１ドル＝７６円台後半での取り引きとなりました。

１２日の東京株式市場は、１１日のニューヨーク市場の株価上昇を受けて、日経平均株価は午前中、一時９０００円台を回復したものの、その後は売り注文が先行して小幅に値下がりし、終値は８９６３円７２銭でした。

政府は１２日の閣議で、向こう３年間の予算編成の基本となる「中期財政フレーム」をまとめ、財政の一段の悪化を防ぐため、来年度発行する国債は東日本大震災の復興に充てる分を除いて、今年度と同じ４４兆円を上回らないようにするなどとしています。

１２日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きへの懸念が根強いことを背景に、円相場は引き続き１ドル＝７６円台後半〜７７円の記録的な円高水準で取り引きされています。市場関係者は「ニューヨーク市場のダウ平均株価はひとまず値上がりしたが、ヨーロッパの信用不安やアメリカ経済の減速への懸念は根強く、円が買われやすい状況は変わっていない」と話しています。

ギリシャの財政危機をきっかけにしたヨーロッパの信用不安が世界的な株安の要因になるなか、保有する国債の値下がりで経営に打撃を受けるとの見方から、フランスなどの大手銀行の株価が急落しており、金融システムに影響が及ぶことが懸念されています。