総合特別事業計画が認定されたことを受けて、東京電力の新しい会長に内定している原子力損害賠償支援機構の下河辺運営委員長は、９日夜、記者会見で、「計画は、変革に向けた方向性を示したもので、１つずつスピード感を持って具体化することが大事だ。新会長という立場で、最大限努力していきたい」と述べました。また、下河辺運営委員長は、計画に盛り込んだ新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開ついて、「運転再開ありきという形では、計画を作っていない。運転再開は端的に言ってハードルが高いと認識しており、安心安全や地元の十分な理解が前提となる。極めて早い時期に地元に足を運んで、門前払いになっても計画の中身を説明したいと思う」と述べ、地元の理解を得ることが最優先になるという考えを示しました。

総合特別事業計画が認定されたことを受けて、東京電力の西澤俊夫社長は９日夜、記者会見し「すべての社員がゼロからの再出発という覚悟、もう後がないという危機感と責任感を持って、計画の実現に全力で取り組んでいきたい。将来、再び社会から信頼してもらい、新しい東京電力として自立の道を歩めるよう、新体制の下で計画に盛り込んだ経営改革に取り組んでいきたい」と述べました。また、家庭向けなどの電気料金を１０．２８％値上げすることを計画に盛り込んだことについて、西澤社長は「今の料金水準では今後も赤字が発生し続けて、ぜい弱な財務基盤の弱体化が進み、電力の安定供給などに影響を及ぼすおそれがある。値上げについては速やかに手続きを行って、７月１日に実施できればと考えている。少しでも負担が軽減できる料金メニューの提示や、さらなる合理化の徹底を大前提として、料金の値上げについてしっかり説明したいと考えている」と述べました。

東京電力と東京ガスなどは、今月６日に茨城県と栃木県で発生した竜巻や突風で被害を受けた利用者に対し、料金の支払いを延長するなどの特別措置を実施することになりました。

全国中小企業団体中央会の代表が、枝野経済産業大臣と会談し、電気料金の大幅な値上げは中小企業の経営に大きな打撃を与えるとして、安全性が確認された原子力発電所については運転を再開し、電力供給を安定させるよう要望しました。

政府は、東京電力が福島第一原子力発電所の事故の賠償や今後の廃炉などを進めていくために申請していた総合特別事業計画を認定しました。これによって東京電力は１兆円の公的資金の投入で事実上、国有化され、政府が主導する形で経営の見直しが図られることになります。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、国際的に原油価格が下落していることから、全国平均で１リットル当たり０．６円下がって１５３．３円となり、５週連続で値下がりしました。

イギリスの金融監督当局は、大手損保「三井住友海上」のヨーロッパの現地法人に対し、適切なリスク管理を行わず、経営体制に不備があったとして、日本円でおよそ４億３０００万円の制裁金を科しました。

異なる職業の人たちが集まって仕事をする「コワーキングスペース」という場所が、東京を中心に増えていて、起業を目指す若い人などの間で人気を集めています。

８日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの連立協議が難航していることを受けてヨーロッパの信用不安拡大への懸念が強まったことから幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、２００ドル近く値下がりしました。

大手商社のことし３月期の決算は、鉄鉱石や石炭など資源価格の上昇を背景に、６社のうち４社が過去最高の利益を上げるなど業績の好調ぶりが際立つ形となりました。