東京証券取引所に上場する企業の今年度の業績の見通しがまとまり、記録的な円高や電力不足の影響で、経常利益の合計は、前の年度に比べて２％余りの減益になると見込まれることが分かりました。

インターネット検索大手グーグルは、１５日、アメリカの通信機器大手のモトローラ・モビリティを日本円にしておよそ９６００億円で買収し、携帯端末の事業に参入すると発表しました。この分野で先行するＩＴ企業のアップルに対抗するねらいがあるとみられます。

１５日の東京外国為替市場は、先週末より株価は持ち直したものの、世界経済の先行きへの不安から、引き続き比較的安全とされる円が買われ、円相場は１ドル＝７６円台後半の円高水準で取り引きされました。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べマイナス０．３％、年率に換算してマイナス１．３％と、３四半期連続のマイナスとなりました。今回のＧＤＰに関連して、与謝野経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今後は、部品の供給網も回復し、復興需要が増加するため、ことし後半には比較的高めの成長が実現することが見込まれる」と述べました。そのうえで、与謝野大臣は「電力供給が制約されることによる企業活動への影響や、世界経済の不透明感の高まり、それに円高が日本の景気に与える影響について、十分注意して行きたい」と述べ、景気の先行きにはさまざまな懸念材料があるという認識を示しました。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、東日本大震災の影響を受けて、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べマイナス０．３％、年率に換算してマイナス１．３％と３・四半期連続のマイナスとなりました。

今週の電力需給について、電力各社は、お盆休みが明ける今週半ば以降は企業の活動が活発になり、猛暑が続けば、電力の使用が大きく増加する可能性もあるとして、引き続き節電への協力を呼びかけています。

インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合などの経済担当相との一連の会合に出席した海江田経済産業大臣は、今後、ＡＳＥＡＮとの経済連携を強化して日本経済の回復につなげる考えを示しました。

原子力発電所の運転停止などの影響で、火力発電所の稼働が増えていることから、電力１０社のことし６月までの３か月間の石油や天然ガスなどの燃料費が前の年の同じ時期より３２％余り増え、１兆円を超えたことが分かりました。

大手格付け会社が初めてアメリカ国債を格下げしたことをきっかけに、金融市場の混乱が世界に広がりましたが、投資マネーはリスクを避けるために、格付け会社が問題視したアメリカ国債に向かうという皮肉な形になっています。

金融市場の動揺が広がるなか、安全な資産とされる金の先物価格は歴史的な水準まで押し上げられ、１２日のニューヨーク市場では、相場の過熱を抑えるための措置が取られたにもかかわらず、金の先物を買う動きは依然として続いています。