大手電機メーカーの「ソニー」は、主力のテレビ事業の不振などで、ことし３月期決算の最終損益は、会社として過去最大となる４５００億円を超える大幅な赤字となったと発表しました。

多額の赤字を計上した大手証券会社の「大和証券グループ」は、子会社の銀行の預金顧客を大幅に増やすことなどを通じて経営を改善する新たな計画を明らかにしました。

中国の先月の貿易統計は、長引くヨーロッパの信用不安を背景に、輸出が前の年の同じ月と比べて４．９％の増加にとどまり、伸び率が２か月連続で縮小して、中国経済の先行きへの懸念が拡大しそうです。

１０日の東京株式市場は、ギリシャの政治情勢が不透明となり、ヨーロッパの信用不安が再燃する懸念が強まったことで売り注文が出て、日経平均株価は、一時およそ３か月ぶりに９０００円を割り込みました。終値は９００９円６５銭でした。

三陸産のわかめのことし最後の入札が宮城県気仙沼市で行われ、東日本大震災の津波による被害の影響で例年より半月ほど遅れ、異例の５月の入札となりました。

１０日の東京株式市場は、ギリシャの政治情勢が不透明となり、ヨーロッパの信用不安が再燃する懸念が強まっていることで、多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は一時、ほぼ３か月ぶりに９０００円を割り込みました。

財務省によりますと、昨年度、平成２３年度の日本の「経常収支」は、７兆８９３４億円の黒字と、黒字の額は前の年と比べて５２．６％減少しました。

政府は、地域の活性化に向けて創設した「総合特区」制度などの取り組みによって、３年後の平成２７年度には、１年間で１７兆円余りの経済効果が期待できるとする試算＝試みの計算をまとめました。

東京電力は、家庭向けなどの電気料金の値上げに合わせて、節電によって負担を軽減できるように、電気の使用量が少なければ値上げの影響がより小さくなる料金体系を導入し、申請どおりに値上げが実施されると、標準的な家庭の負担の増加は１か月当たり４８０円になるとしています。

東京電力に１兆円の公的資金を投入することなど柱とした総合特別事業計画が政府に認定されましたが、このうち柏崎刈羽原発の運転再開には見通しが立っていないなど、計画の目的としている原発事故の賠償や廃炉などを進めていくための経営改善には多くの困難な課題があります。