15日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしました。

もしも半世紀前の昔にタイムスリップしたら...。その町並みを見渡したときに、大きく異なるのはコンビニエンスストアがなかったことかもしれません。本格的なコンビニチェーンの1号店が開業してから15日で50年。コンビニの歴史を振り返ると、映し鏡のように社会の変化がすけて見えてきました。（※記事の中ほどにコンビニのサービスの歴史を振り返る年表を記載しています）

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が過去最大となるおよそ2400億円の赤字となりました。一方、足元では市況が回復し、業績は改善に向かっています。

15日の東京株式市場、株価は、小幅な値動きとなりました。

ホンダは、中国での車の販売の落ち込みを受け、現地の合弁会社の工場で希望退職を募集し、人員削減を行うことを明らかにしました。一方、中国では、EV＝電気自動車の専用工場を年内に稼働させる計画で、中国事業の見直しを進める方針です。

アメリカのバイデン大統領は中国製のEV＝電気自動車などへの関税の引き上げを決めたことについて中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだと意義を強調しました。一方、トランプ前大統領は対応が不十分だと批判し、対象を拡大すべきだと主張しました。

ウクライナへの渡航制限を日本政府が一部緩和したことを受けて、復興支援に携わる日本企業4社が5月下旬に首都キーウを訪問し、今後の連携強化に向けてウクライナ側と協議を行うことがわかりました。

物流の輸送力不足に対応しようと、政府は、無人のカートなどで荷物を運ぶ「自動物流道路」の10年後の実現を目指して、東京・大阪間を念頭に具体的な検討を進めていくことになりました。

家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は、昨年度1年間の決算を発表し、円安の影響で経常利益が380億円押し下げられたとしたうえで、1ドル＝160円に円安が進んだ場合でも利益が出るような商品開発を進めていく方針を示しました。

14日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。