15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカ経済が堅調との見方からアメリカの長期金利が上昇したことを背景に円安が進み、円相場は一時、1ドル＝151円台半ばまで値下がりしました。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。この先、日本の成長力をどう引き上げていくのか。カギを握るのは、企業の生産性を高め供給力を強化する「設備投資」です。

先週末、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きた問題で、この決済システムの運営会社「日本カードネットワーク」は決済ができなかった件数が合わせておよそ80万件だったと発表しました。

NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」が15日午前から全国で利用できなくなるトラブルは、午後4時すぎに全面的に復旧しました。利用できない状態は5時間余りにわたって続き、会社は、システムの一部の不具合が原因だとしています。

日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の2回目となる会合がアメリカで開かれました。中国を念頭に、輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対抗するため、サプライチェーン＝供給網の強じん化に協力して取り組んでいくことなどで一致しました。

リスクを判断する能力がない高齢者に対して、十分な説明をせずに外国の株式を販売したとして行政処分を受けた東京の証券会社「三木証券」に対し、日本証券業協会は、15日、8000万円の過怠金の支払いなどを命じる処分を出しました。

NTTドコモによりますと、スマートフォン決済の「d払い」で15日午前中から一部のサービスが利用できない状態になっているということです。NTTドコモは原因を調査するとともに復旧作業を進めていて、「ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」とコメントしています。

15日の東京株式市場、日経平均株価は、600円以上値上がりしています。

日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合はアメリカで2日目の議論が行われました。脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など、新たに2つの分野で実質妥結する見通しです。

内閣府は15日、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産を発表します。民間の予測では、個人消費、設備投資とも力強さに欠け、成長率はマイナスとなるという見方が多くなっています。