EV＝電気自動車に欠かせない蓄電池の分野で日本の競争力を高めようと、経済産業省は、製造装置メーカーが共同で設備投資を行う場合に費用を助成する制度を設け、企業どうしの連携を後押しします。

IMF＝国際通貨基金は、世界経済の最新の見通しを発表し、アメリカ経済が予想以上に堅調なことなどからことしの世界全体の経済成長率をこれまでより0.2ポイント上方修正しました。一方で、イエメンの反政府勢力フーシ派による紅海での船舶への攻撃など地政学的ショックが今後のリスクだと指摘しています。

ドイツやフランスなどユーロ圏の2023年10月から12月までのGDP＝域内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は0％と横ばいとなりました。ユーロ圏では、インフレを抑制するため高い金利の水準を維持していて、景気の弱さにつながった形です。

30日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

大手電力会社が発表したことし3月請求分の電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや原油の価格が上昇していることから、10社中5社で値上がりします。

「豊田自動織機」はフォークリフトや建設機械用のエンジンの排出ガス性能の試験でデータの不正が明らかになり、外部の有識者でつくる特別調査委員会を設置して調査を進めてきました。特別調査委員会の報告書では、一連の不正の根本的な原因としてみずから責任を持ってリスクに対処できない「受託体質」とも言うべき企業体質があったと指摘しています。

自動車メーカーの「ダイハツ工業」が国の認証を不正に取得していた問題で、国土交通省は、出荷停止を指示していた車のうち、「ミライース」など合わせて10車種について基準への適合が確認されたとして指示を解除しました。

新藤経済再生担当大臣は、衆議院本会議で経済演説を行い、デフレ脱却の千載一遇のチャンスだとして、所得の伸びが物価の上昇を上回る状況を作るとともに、企業の稼ぐ力を高め「所得増と成長の好循環」の実現を目指す姿勢を強調しました。

トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内でグループの指針について説明会を開き、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループの企業で認証取得に関する不正問題が相次いでいることについて、「日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機の相次ぐ不正により、お客様をはじめステークホルダーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。そのうえで、豊田会長は「当初、グループビジョンは豊田佐吉の誕生日である2月14日に共有する予定でしたが、昨今のグループ会社の状況をふまえて前倒しをして発表させていただくことにしました」と述べました。

光の技術を使った次世代通信ネットワークの実用化に向けて、経済産業省は、NTTを中心に複数の日本企業が参加する開発プロジェクトに対し、450億円余りの支援を決定したと発表しました。