欧米での経済不安を背景に、安定した投資先を求める動きが強まっているなか、香港で過去最大となる中国の国債が発行され、発行額を大きく上回る買い注文が集まっています。

１７日の東京株式市場は、ユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産が市場の予想を下回るなど、ヨーロッパ経済の先行きへの懸念から売り注文が出て、株価は値下がりしました。

１７日の東京外国為替市場は、注目されていたドイツとフランスの首脳会談の内容がヨーロッパの信用不安の解消につながるような目新しい要素はなかったとの受け止めが多く、円相場は１ドル＝７６円台後半の円高水準のまま小幅な値動きが続いています。市場関係者は「ドイツとフランスの首脳会談で財政危機に陥った国を支援する基金の増額が盛り込まれなかったことを、『具体策に乏しい』と受け止める投資家が多かった。さらにドイツの経済成長が鈍ったこともあり、午前中の取り引きでもじりじりと円が買われている」と話しています。

燃費の良さや手ごろな価格で着実な需要が見込める、軽自動車の販売を伸ばそうと、自動車メーカー各社は新型車の開発など事業の強化に乗り出しており、各社の軽自動車を巡る競争が激しさを増しています。

アメリカの先月の住宅着工件数は、前の月に比べて１．５％減少し、アメリカ経済復活のカギを握る住宅市場が引き続き低迷していることが明らかになりました。

関西電力は、厳しい暑さや火力発電所の運転停止などで１７日の電力の使用率が９２％になる見通しだとして、ホームページに需給がやや厳しいことを示す黄色のマークを表示して節電を呼びかけています。

単一通貨ユーロを導入しているヨーロッパ１７か国の、ことし４月から６月まで第２四半期のＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は、けん引役となってきたドイツが大幅な減速となったため、前の四半期に比べて０．２％のプラスにとどまり、景気回復の勢いが鈍ってきていることが明らかになりました。

日本航空は、急速に利用者が増えている格安航空事業に参入するため、オーストラリアの格安航空会社などと共同で新会社を設立し、来年から成田空港を主な拠点に、国内線と国際線の運航を始めると正式に発表しました。

先週株価が乱高下したニューヨーク株式市場は、週明けの１５日、インターネット検索大手グーグルが、アメリカの通信機器大手モトローラ・モビリティの買収を発表したことを呼び水に、株式市場に資金が流れ込むという期待が高まり、ダウ平均株価は２００ドル以上値上がりしました。

巨額の財政赤字を抱えるイタリアやスペインの国債の価格が急落するなか、ヨーロッパ中央銀行が、先週、これらの国を中心に、日本円で２兆円を超える国債を市場から買い取り価格を下支えしていたことが明らかになりました。信用不安の広がりを食い止めるために、断固とした措置を取ったものとみられます。