家電量販店を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、業界大手の「ビックカメラ」と「コジマ」は、ビックカメラがコジマの株式の過半数を取得して傘下に収める形で資本業務提携を行うと発表しました。これにより、最大手の「ヤマダ電機」に次ぐ業界２位のグループが誕生することになります。

中国では、先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて３．４％のプラスにとどまり、物価が安定する兆しが強まる一方、貿易の低迷で経済の先行きの不透明感が強まっており、中国政府が金融緩和を進めるのではないかという観測が出ています。　　　　　　　　　　　　

東京電力は、政府から認定を受けた総合特別事業計画に盛り込んだ家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げする申請を１１日、政府に行いました。申請どおりに値上げが実施された場合、標準的な家庭で１か月当たり４８０円の負担の増加になる見込みです。

松原消費者担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、東京電力が家庭向けの電気料金の値上げを政府に申請することについて、国民生活に与える影響が大きいという懸念を示したうえで、近く経済産業省に対し今後の対応について説明を求める考えを示しました。

枝野経済産業大臣は、１１日の閣議のあとの会見で、東京電力が家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げする申請を行うことについて、学識経験者らで作る専門の委員会を新たに設置して、値上げ幅などが適正かどうか、より厳しくチェックする方針を明らかにしました。

アメリカの大手金融機関、ＪＰモルガン・チェースは、金融商品の取り引きの失敗で、２０億ドル（日本円で１６００億円）の評価上の損失を抱えたことを明らかにし、市場関係者の間では、信用不安が再燃しているヨーロッパに関連した取り引きによるものではないかという見方が出ています。

１２日に北京で開かれる、日本と中国、韓国の経済貿易担当の閣僚会合で、日中韓３か国に、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合と、インドなどを加えた、最大１６か国の枠組みでの広域的な経済連携について、早期の交渉開始を目指すことで合意する見通しです。

原発の運転再開がない場合、関西電力の管内で、去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足になるという見通しが大筋でまとまったことを受け、政府は、この夏、関西電力管内で法律に基づいた電力の使用制限を行うかどうかも視野に入れて、節電対策の具体的な検討を急ぐことにしています。

先月倒産した企業の数は、円高傾向にひとまず歯止めがかかっていたことなどから、１年前より７．５％減り、２か月連続で減少しました。

大手トラックメーカーの「いすゞ自動車」は、経済成長が続く新興国でのトラック事業を強化するため、アメリカの大手自動車メーカーの「ＧＭ」＝ゼネラル・モーターズとの間で、現在の提携関係を拡大することについて協議していることを明らかにしました。