日銀は金融緩和強化のため、国債の買い入れを拡大していますが、その結果、ことし年末には保有する国債が９２兆円程度と、日銀が発行している紙幣の額を上回る異例の規模になる見通しで、金融市場などでは国の借金依存が進むのではという懸念も強まりそうです。

中国を訪れている野田総理大臣は、日本、中国、韓国の首脳による「日中韓サミット」に臨み、３か国の間でのＦＴＡ＝自由貿易協定について、年内に交渉を開始することで一致しました。

野田総理大臣は１３日、北京で日本、中国、韓国の「日中韓サミット」に臨み、ＦＴＡ＝自由貿易協定について、１２日の閣僚会合で合意された年内の交渉開始を首脳レベルでも確認することにしています。

ことしの夏の電力需給を検証している政府の第三者委員会は、原子力発電所が運転再開をしない場合、おととし並みの猛暑となれば、節電が行われたとしても関西電力管内で１４．９％の電力が不足するのをはじめ、北海道、九州でも電力不足に陥るとした検証結果を正式にまとめました。

日本と中国、韓国の経済貿易担当の閣僚会合が、１２日午後から北京で開かれ、日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定について、年内に交渉開始することで一致する見通しです。

経団連は、成長戦略と財政再建が遅れれば日本は産業の空洞化が進んで世界での存在感が確実に低下するとして、法人税の実効税率の引き下げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期締結などを政府に求める提言をまとめました。

去年１年間に外国人や海外企業によって買収された国内の森林の面積は、１５７ヘクタールに上ることが政府の調査で分かり、外国人などが日本の森林を買収する動きが依然として根強いことがうかがえます。

乳酸菌飲料メーカー「ヤクルト本社」は、筆頭株主のフランスの大手食品会社「ダノン」が、ヤクルトへの出資比率の引き上げを検討していることについて、「現状でも友好的な提携関係は維持できる」として、これ以上の株式の買い増しは望まないという考えを明らかにしました。

東京電力は、家庭向けなどの料金値上げの申請にあわせて、節電を促すため夏場の昼間の需要のピーク時間帯に当たる３時間の料金を高く設定する一方で、深夜・早朝には、そのほぼ５分の１の料金とするなどとした、新たな料金プランを設けることを発表しました。

東京電力の西澤俊夫社長は記者会見で、政府に申請した料金値上げについて、合理化によるコスト削減に取り組んでも、火力発電用の燃料費の増加などによる収支の赤字を補えないためだとして理解を求めました。