先週末、これまでの最高値を更新し、歴史的な円高が続いている外国為替市場について、政府・日銀は、急激な相場の変動には市場介入も辞さないとしており、週明けの２２日の東京市場での取り引きに注目が集まっています。

東日本大震災で乳業メーカーの工場が被災した影響などで、国内でのバターの生産量が減っていることから、農林水産省は３年ぶりにバターの追加輸入を行うことになりました。

先週末のニューヨーク市場で円相場が一時、１ドル＝７５円台をつけ最高値を更新しましたが、その背景には、アメリカの金利が急低下したことがあると指摘されており、今後も金利が低下傾向を続ければ円高圧力がさらに強まるという見方も出ています。

１ドル＝７５円台の最高値を記録した円相場の当面の見通しについて、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「今の円高は、アメリカ国債の格下げなど世界的な信用不安によってもたらされており、経常黒字の国の通貨である円がいわば消去法で買われている。アメリカがドル安を容認している面もあり、当面は円高の基調が続くのではないかとみている」と述べました。

１９日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、１ドル＝７５円台をつけ最高値を更新したことについて、野田財務大臣はＮＨＫの取材に対し、「緊張感を持って対応していきたい」と述べ、円売りドル買いの市場介入を再度、実施することも含め対応を検討していく考えを示しました。

１９日のニューヨーク外国為替市場は、日本の政府高官が円高を食い止めるための市場介入を頻繁に行うことはないと発言したと伝えられたことをきっかけに、円を買う動きが一気に加速し、円相場は一時１ドル＝７５円９５銭をつけ、東日本大震災直後のことし３月１７日に記録した最高値を更新しました。

円相場が一時、１ドル＝７５円台をつけ最高値を更新したことを受け、政府・日銀は、円売りドル買いの市場介入を再び実施することも含め対応を検討することにしています。

１９日の東京外国為替市場は、世界経済の先行き不安が高まったことや世界的な株安を背景に、リスクを避けようと円を買う動きが強まりました。円相場はその後の海外市場で、一時、１ドル＝７６円３１銭をつけ、東日本大震災の直後のことし３月につけた最高値に迫る水準まで値上がりしました。

１９日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念が強まり、アジアの市場でも株価が値下がりしていることを受けて、幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は１８日の終値に比べて一時２００円以上値下がりしました。

アメリカ経済の先行きへの懸念から、投資家の間では比較的安全な資産とされる金や国債を買う動きが強まっており、東京工業品取引所で、１９日、金の先物価格が、取り引き開始以来初めて１グラム＝４５００円台に達しました。