アメリカの大手格付け会社、「ムーディーズ」は、日本の社会保障や税制改革に向けた取り組みが具体性に欠け、財政状態が一段と悪化する恐れがあるなどとして日本国債の信用度を示す格付けを１段階引き下げました。

全日空が世界の航空会社に先駆けて導入する最新鋭の旅客機、ボーイング７８７型機が、ことし１１月１日から、羽田と広島、岡山を結ぶ路線で運航される予定になりました。

急激な円高に対する政府・日銀の市場介入について、野田財務大臣は、２３日の参議院の財政金融委員会で、各国の協調が得られない場合でも日本単独で再び行う可能性を示唆しました。

野田財務大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、歴史的な円高に対応するため、今年度予算に計上されているおよそ８０００億円の予備費を活用した緊急の経済対策を行うことも検討する考えを示しました。

ニューヨーク市場では、２２日、ヨーロッパの金融システムに対する不安の高まりなどから、安全資産とされる金の先物を買う動きが強まり、金の先物価格は、史上初めて１オンス＝１９００ドルを突破しました。

「トヨタ自動車」は、アメリカの大手自動車メーカー「フォード」と提携し、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車や小型トラック向けに、新しいハイブリッド技術を共同で開発することで基本合意しました。これは、トヨタとフォードが、２２日、アメリカで共同で記者会見して発表したものです。

週明け２２日のニューヨーク株式市場は、リビアで反政府勢力側が首都トリポリをほぼ制圧し、混乱が収束する見通しが強まったことを受けて幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は値上がりして取り引きを始めています。市場関係者は「リビアで長引いていた混乱が収束する見通しが強まったことで、市場では、世界経済の懸念材料が１つ取り除かれたという受け止めが広がっている。アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が２６日に行う講演で、追加緩和について言及があるのではないかという見方が出ていることも株価が上昇する要因になっている」と話しています。

外国為替市場で先週末、一時、１ドル＝７５円台まで上昇した円相場は、２２日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感が強く、ドルを買い戻す動きが出て、いくぶん値下がりしました。

菅総理大臣は、２２日の参議院本会議で、歴史的な円高が続いていることについて、「市場で投機的な動きがないかこれまで以上に注視し、必要な場合には断固として行動する覚悟だ」と述べ、急激な相場の変動には市場介入も辞さないという考えを示しました。

先週末、これまでの最高値を更新し、一時、１ドル＝７５円台をつけた円相場は、２２日朝から東京外国為替市場での取り引きが始まっていますが、政府・日銀による市場介入への警戒感から、ドルがいくぶん買い戻され、１ドル＝７６円台後半で取り引きされています。