大手銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行は、アメリカ・ニューヨーク州の裁判所から、イラン政府を相手どって行われている訴訟の賠償の財源を確保するためとして、銀行にイラン政府が持つ口座の内容を開示するよう求めるとともに、資産を凍結するよう求める指示書を受け取っていたことが分かりました。銀行では、いったん日本企業とイランとの口座を通じた決済を停止しており、これが長引けばイランからの原油の輸入などに影響が出るおそれもあります。

青森県弘前市で、特産のリンゴを使ってジュースを生産する会社が原発事故の影響で中断されていたロシア向けの輸出を再開しました。

今週１８日にアメリカのナスダック市場に株式を上場する世界最大の交流サイト「フェイスブック」は１６日、新規に公開する株数を２５％増やすと発表しました。これによって資金の調達額の目標は、最大で１６０億ドル（日本円で１兆２９００億円）に拡大し、ＩＴ企業としては過去最大規模となる見通しです。

地方銀行が保有する国債が過去最大の金額に膨らんでいることについて、全国地方銀行協会の中西勝則会長は、１６日の記者会見で、企業向けの貸し出しが伸びないなかで収益確保のためには国債の運用に頼らざるを得ないという認識を示しました。

東京電力は、農業団体などとの会議で、原発事故に伴って請求されたおよそ２２００億円の損害賠償うち、これまでに支払ったのは６８％にとどまっており、今後、請求から支払いまでの期間をさらに短縮する方針を説明しました。

ギリシャの連立協議が決裂し、再選挙が決まったことについて、大手商社などで作る日本貿易会の槍田会長は、１６日の記者会見で、ヨーロッパの信用不安が長引けば、為替相場で円高が進みやすくなるなど、日本経済にも影響が及ぶとして、強い懸念を示しました。

大阪に本社がある江崎グリコが販売したアイスクリーム「ジャイアントコーン」の一部に包装紙が剥がれたものが見つかり、会社では、およそ３００万個の自主回収を始めました。問い合わせ先は江崎グリコお客様センターで、フリーダイヤル０１２０−７４７−２８８です。

北陸新幹線の金沢より西の区間で国土交通省が導入を検討している、車輪の幅を変えることで新幹線と在来線の両方の線路を走れる「フリーゲージトレイン」について、福井県は、当面の利便性の向上につながるとして、暫定的な導入を容認する方針を固めました。

業績の悪化からグループ全体で１万人規模の人員削減を行う予定の大手電機メーカーＮＥＣは、本社とグループ会社の従業員を対象に希望退職を募ることを正式に発表しました。

アメリカの大手金融機関、ＪＰモルガン・チェースが金融商品の取り引きの失敗で巨額の損失を抱えた問題で、ジェイミー・ダイモンＣＥＯ＝最高経営責任者は株主総会で、「決して起きてはならない失敗だった」と謝罪しました。