三菱自動車工業は、震災で落ち込んだ車の輸出を拡大するため、期間を定めて雇用する期間従業員などを増やして、大幅な増産に乗り出す計画でしたが、歴史的な円高の影響で、輸出する際の採算が急激に悪化しているとして、増員の規模を計画の半分にとどめることになりました。

岩手県釜石市は、震災のあと１か月以上にわたって停電し、市民生活に大きな影響が出たことを踏まえ、電力会社の設備が被災しても自前で電力を確保できるよう、市内に、がれきを燃料とした発電施設を設ける方針を固めました。

震災の復旧・復興支援のために、被災者が乗る車を対象に、東北地方などの高速道路の料金を無料とする措置について、国土交通省は、無料の対象になる被災の認定が自治体によってまちまちで、不公平だという意見が多いなどとして、この措置を見直す方針を固め、具体策を検討することになりました。

福島第一原子力発電所の事故の賠償金を捻出するため、東京電力の経営や財務の状況を調査している、国の委員会が開かれ、東京電力の人件費は割高な水準にあるとして、今後、人件費の削減などについて具体策の検討を進めることになりました。

日本国債の信用度を示す格付けを１段階引き下げたアメリカの大手格付け会社「ムーディーズ」の担当者が、２４日午後、記者会見し、日本は速やかに財政再建に取り組むべきだという認識を示しました。

東北電力は、冬場の電力不足に備えるため、東京電力から融通を受けられる電力の枠を、今月中に現在より２５％引き上げることを発表しました。

２４日の東京株式市場は、政府が緊急の円高対策を発表したものの、依然として歴史的な円高が続いているとして輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしました。

東北電力は、ことしの夏より一段と厳しくなるおそれのある冬場の電力不足に備えるため、東京電力から融通を受けられる電力の枠を現在より７０％引き上げる方向で調整を進めています。

政府は、このところの歴史的な円高を受け、日本企業が円高を背景に海外での企業買収や資源の獲得を迅速に行えるよう、１０００億ドルの基金を使ってドル資金を融資する措置を取ることになりました。

２４日の東京株式市場は、朝方には２３日のニューヨーク市場の株価が大幅に値上がりしたことを受けて買い注文が出たものの、その後は当面の利益を得るための売り注文も出て、株価は小幅に値下がりしています。