激しい販売競争が続いているデジタルカメラ市場に向けて、各メーカーは、コンパクトカメラと比べ価格は高いものの、高機能を売りにした「デジタル一眼カメラ」を強化し、買い換え需要などを確保しようという動きが広がっています。

去年９月に経営破綻した日本振興銀行を巡って、金融庁が設置した第三者委員会は、日本振興銀行の設立について「十分な審査が行われないまま、不当な銀行業の免許が与えられた」として、当時の金融行政の問題点を指摘する報告書をまとめました。

２６日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の金融緩和姿勢を示すかどうか見定めたいという投資家が多いなか、売り買いが交錯し、円相場は１ドル＝７７円前後で取り引きされています。市場関係者は「日本時間の今夜、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が行う講演が始まるのを前に追加の金融緩和姿勢が示されるかどうか確信が持てずにドルを買い戻す動きが出る一方で、手持ちのドルをひとまず売っておきたいという海外の投資家もいて、売り買いが交錯した展開となっている」と話しています。

政府は、歴史的な円高に対応するための包括的な対策について、菅総理大臣の次の政権が直ちに取り組めるよう、２９日に具体的な検討項目などを取りまとめることになりました。

世界的なカリスマ経営者スティーブ・ジョブズ氏から経営トップの座を引き継いだ「アップル」のティム・クックＣＥＯ＝最高経営責任者は、社内向けのメッセージで「アップルが今後も変わらないことに自信を持ってほしい」と述べ、ジョブズ氏の路線を継承する考えを強調しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故などによる電力不足への懸念が強まったことを受けて、ことし４月から６月までに国内で出荷された太陽電池は、住宅向けを中心に去年の同じ時期より３０％余り増えたことが分かりました。

経済成長が期待されている東南アジアを巡る韓国などとの競争が激しくなるなか、東京証券取引所は、軍事政権から民政に移管したミャンマーの証券取引所の開設を全面的に支援する方針を固めました。

ファストフード店やレストランなど外食産業の先月の売り上げは、東日本大震災以降続いた外食を控える自粛ムードが薄らいだことなどから、震災後、初めて前の年の実績を上回りました。

東京工業品取引所の金の先物価格は、このところ記録的な高値となっていましたが、ニューヨーク市場で株価が上昇していることを背景に、いったん金を売って利益を確保しておこうという動きが広がり、この２日間でおよそ８％値下がりしました。

東京工業品取引所の金の先物価格は、このところ記録的な高値となっていましたが、ニューヨーク市場で株価が上昇していることを背景に、いったん金を売って利益を確保しておこうという動きが広がり、この２日間で７％余り値下がりしています。