世界経済の先行きに対する懸念から、投資家が資金を株式などから日本の国債に移す動きを強め、長期金利が低下していることを受けて、大手銀行の間では、今月から住宅ローンの固定金利を引き下げる動きが相次いでいます。

「日立製作所」、「ソニー」、「東芝」の３社は、スマートフォン向けなどに、今後、市場の拡大が見込まれる中小型の液晶パネル事業を強化するため、新会社を設立して事業統合することで基本合意し、この分野で世界シェアトップとなる企業が誕生することになりました。

ことしの稲の生育の状況は、５月から６月にかけて日照不足や低温の影響を受けたものの、その後は気温の高い日が続いて生育が回復したことから、このまま順調に進めば、全国的な作柄はおおむね「平年並み」が見込まれるとしています。

３１日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きを見極めたいとして積極的な取り引きは控えられ、株価は小幅な値動きになりました。

造船大手の「アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド」は、燃料にＬＮＧ＝液化天然ガスを使って二酸化炭素の排出量を減らせる新たな船を開発し、造船各社の間では環境技術で生き残りを図る動きが本格化しています。

ロシア最大の国営石油会社とアメリカに本拠を置く石油メジャー「エクソンモービル」は、豊富な天然資源が眠るとされる北極海の石油やガス開発などで、協力していくことで合意しました。

アメリカの消費者が景気をどう見ているかを示す８月の消費者信頼感指数は、雇用環境の厳しさや金融市場の混乱を背景に急激に落ち込み、２年４か月ぶりの低い水準となりました。

野田新総理大臣は、アメリカのガイトナー財務長官と３１日、電話で会談する方向で調整しており、日本経済の回復や財政再建への取り組み、それに世界経済の安定に力を尽くす考えを伝えるとともに、今後も日米が緊密に連携していくことを確認するものとみられます。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今月９日に開いた金融政策を決める会合で、出席者の一部から景気を下支えするために一段と踏み込んだ行動を求める意見が出ていたことが明らかになり、来月に開かれる次の会合でＦＲＢがさらなる緩和策に踏み切るかどうか注目されます。

野田新総理大臣は、アメリカのガイトナー財務長官と近く、電話で会談する方向で調整しており、日本経済の回復や財政再建への取り組み、それに世界経済の安定に力を尽くす考えを伝えるとともに、今後も日米が緊密に連携していくことを確認するものとみられます。