４月に日本を訪れた外国人旅行者の数は、タイなどアジアからの旅行者が大幅に増えたことなどから、東日本大震災の前とほぼ同じ水準まで回復しました。

国内のたばこ市場の縮小傾向が続くなか、ＪＴ＝日本たばこ産業は、海外でのたばこ販売を拡大するため、ベルギーのたばこ会社をおよそ５１０億円で買収することになりました。

神戸市の矢田市長は、関西電力からこの夏に１５％以上の節電に協力するよう求められたのに対し、「計画停電はあってはならない」と述べ、計画停電の回避を強く求めました。

東京株式市場は、２４日、ヨーロッパの信用不安が強まることへの懸念やアジア市場の株価が値下がりしていることから、多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ４か月ぶりに８５００円を割り込みました。

世界最大手のパソコンメーカー「ヒューレット・パッカード」は、ＩＴ業界の激しい競争を背景に低迷が続く業績を立て直すため、従業員全体の８％に当たる２万７０００人の削減に踏み切ると発表しました。

ブラジルで進められている大規模な海底油田の開発プロジェクトを巡って、国土交通省はブラジル政府と技術協力についての覚書を交わすことになりました。

ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性が取り沙汰され、通貨ユーロや株価の下落を招くなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本時間の２４日未明から臨時の首脳会議を開き、ギリシャ問題への対応や、インフラ投資の拡大などを通じた成長戦略について協議しています。

２３日のロンドン外国為替市場では、ギリシャがユーロ圏から離脱するのではないかという懸念が再び広がってユーロを売る動きが強まって、円はユーロに対して大きく値上がりしており、円相場は、一時、３か月半ぶりに１ユーロ＝１００円を割り込みました。

歴史的な円高などで、日本の物づくりの競争力が低下するなか、町工場が集まる東京・大田区の中小企業などが、高い技術が必要とされる冬のスポーツ、ボブスレーのそりの開発に参入し、技術力を国内外にアピールすることになりました。

ギリシャで議会の再選挙の実施が決まったことなどを背景に、信用不安が拡大する懸念が改めて強まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本時間の２４日未明から臨時の首脳会議を開き、ギリシャ問題への対応や、財政緊縮策の影響で落ち込んでいる域内経済の成長戦略について協議します。