中国を訪れている経団連の米倉会長ら日中経済協会の代表団は、６日、北京市内で李克強副首相と会談し、日本と中国の企業が、環境や省エネなどの分野で協力関係を強化していくことで一致しました。

円高と韓国ウォン安が続くなか、韓国から１００社を超える企業が東京に集まって大規模な商談会が行われ、韓国企業は、ウォン安を追い風にした低コストを日本側にアピールしていました。

東日本大震災の復興に向けて被災地に民間企業の投資を呼び込もうと、宮城県の村井知事が首都圏の企業を前に講演し、県が育成に力を入れている農林水産業や太陽光発電などの新たなエネルギー産業への投資を呼びかけました。

６日の東京株式市場は、ギリシャの財政問題をきっかけに、ヨーロッパで改めて信用不安が広がっていることから、午後に入って輸出関連の銘柄を中心に一段と売り注文が増え、日経平均株価の終値は、５日より１９３円８９銭安い８５９０円５７銭と、東日本大震災の直後につけた終値としてのことしの最安値を下回りました。

ヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は、５日、財政危機に端を発するヨーロッパの信用不安を抜本的に解決するためには、ユーロ加盟各国の財政状況を一元的に監視する機関を設ける必要があるという考えを示唆しました。

安住財務大臣は、今週末に開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議に関連し、「今の為替の水準は極めて心配だという認識を各国に共有してもらうのが私の役目だ」と述べ、市場介入などを通じた円高の是正に理解を求めたいという考えを示しました。

北京を訪れている経団連の米倉会長ら日中経済協会の代表団は、中国・商務省の幹部と会談しました。この中で中国側は、日本の震災からの復興を支援するため、近く企業などで作る貿易代表団を東日本大震災の被災地に派遣する考えを示しました。

全国で生産されたコメのおよそ４０％を扱う全農＝全国農業協同組合連合会が卸売業者などに販売することしの新米価格が、去年に比べて１０％から２０％ほど高値で推移し、東日本大震災のあと、業者間でコメの需要が高まっていることが背景にあるとみられます。

アメリカでは、先週末に発表された雇用統計で、景気の悪化への懸念が一段と強まったことから長期金利が過去最低の水準となり、今後もアメリカの金利の低下が続けば、ドルが一段と売られて円高がさらに進む可能性を指摘する声も出ています。

経団連の米倉会長ら日中経済協会の代表団が、４日から中国を訪れて、李克強副首相など中国政府の指導部と会談し、東日本大震災で被害を受けた企業への支援などを巡って意見を交わします。