アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、31日、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。インフレの鈍化傾向が続いているためで、FRBが金利を据え置くのは4会合連続です。力強い経済成長が続く中、FRBがいつ利下げに踏み切るかが焦点となっていて、このあとパウエル議長が記者会見でどのような発言をするかに市場は注目しています。

大手スーパーの「イトーヨーカ堂」は、東京 千代田区にある本社を都内の大型店舗の近くに移転することを決めました。構造改革の一環として経費の削減を図り、事業の立て直しのスピード感を高めるねらいです。

観光庁によりますと、12月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ5149万人で、前の年の同じ月より9.4％増加しました。

31日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが受け取ることになっている日本円でおよそ8兆円に上る巨額の報酬について、アメリカの裁判所は報酬が過剰だなどとする株主側の訴えを認め、無効とする判断を示しました。

中国の1月の製造業の景況感を示す指数は、先月から0.2ポイント改善したものの、景気判断の節目となる「50」を4か月連続で下回りました。不動産市場の低迷の長期化などを背景に国内需要の停滞が続いていることが主な要因です。

去年12月の企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、2か月ぶりに上昇しました。

ロシアによる軍事侵攻で深刻な影響が続いてきたウクライナ産の穀物などの輸出は輸送路の黒海での防衛が強化された結果、軍事侵攻前の水準まで回復しつつあるとウクライナの業界団体が明らかにしました。

日銀は、黒田前総裁のもとでいわゆる異次元緩和を始めてから3か月後の2013年7月から半年間の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、アメリカの金融政策の修正をめぐる観測が金融市場に波乱を引き起こしたことから、政策委員の間で金融政策の正常化を進めるうえでのリスクが強く意識されていたことが分かりました。

30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は値上がりし、4営業日連続で史上最高値を更新しました。