津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の漁業者を対象に行ったアンケート調査の結果がまとまり、宮城県の村井知事が提唱する漁業権の民間企業への開放には反対する意見が多かった一方、企業との提携には前向きな意見もみられました。

経済同友会の長谷川代表幹事は、１３日の記者会見で、野田総理大臣が年内に創設するとした、官邸主導で経済政策などを議論する新たな会議について、総理大臣のリーダーシップが発揮できるよう、法的な位置づけを明確にすべきだという考えを示しました。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災からの本格的な復興のための今年度の第３次補正予算案は、１０兆円を超える規模になるという見通しを示しました。

アメリカ・ホワイトハウスは、１２日、オバマ大統領が打ち出した新たな景気対策に必要な４４７０億ドルの費用について、富裕層や石油会社への事実上の増税措置によって財源を確保する方針を明らかにしましたが、野党・共和党はこうした増税に反対しており、政府と野党の対立が今後激しくなることが予想されます。

自動車メーカーの「スズキ」はドイツの「フォルクスワーゲン」との資本業務提携の解消を決めましたが、世界的に燃費性能の高い車のニーズが高まるなか、多額の投資が必要な環境技術の開発をいかに進めていくのか、新たな経営戦略を迫られることになります。

東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会の会合が１２日に開かれ、東京電力のコストの削減を一段と進めていくため、自社の発電だけではなく、電力を売買している電力市場から安く調達する方法も活用するべきだという意見が出されました。

野田総理大臣は、コロンビアのサントス大統領と会談し、貿易や投資を自由化するＥＰＡ＝経済連携協定の交渉入りに向けた共同研究を始めることで合意しました。

経団連の米倉会長は、辞任した鉢呂前経済産業大臣の後任に枝野前官房長官が起用されることについて、記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や財政再建などの政策課題にスピード感を持って取り組んでほしいという考えを示しました。

自動車メーカーの「スズキ」は、ドイツの「フォルクスワーゲン」との資本業務提携について、環境技術の開発など当初の目的の達成が困難になり、提携の継続が経営のマイナスになりかねないなどとして提携関係を解消することを決めました。

週明けの東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安が拡大するのではないかという見方から、ユーロが売られ、これに伴って円が買われ、円はドルに対して一時、１ドル＝７６円台まで値上がりしました。