国土交通省は、東日本大震災で被災し事業者の資金不足で復旧が進んでいない第三セクターの三陸鉄道と、宮城県の石巻港にある民間の港湾施設について、施設を自治体に譲渡させたうえで国が復旧に必要な資金を支援する方針です。

農林水産省は、耕作が行われていない、いわゆる耕作放棄地で、太陽光発電などを進めるため、農地法の規制を緩和すると共に、再生可能エネルギーを活用した発電事業に乗り出す地域の法人に国が出資する新たな制度を来年度から始める方針を固めました。

ドイツのフランクフルトで２年に１度開かれる世界最大のモーターショーが、１５日から始まります。電気自動車の分野で、日本メーカーに比べて出遅れているドイツの自動車メーカーなどが相次いでコンセプトカーを発表するなど、巻き返しを図ろうとしています。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、東京２３区で規模の大きい物件が相次いで発売されたことなどから、前の年の同じ月より１．７％増え、３か月ぶりに増加しました。

ヨーロッパで高まる信用不安で国債が値下がりするなどして、金融機関の経営が打撃を受けることが懸念されるなか、大手格付け会社「ムーディーズ」は１４日、フランスの２つの大手金融グループの格付けをそれぞれ１段階引き下げました。

大手化粧品メーカーの資生堂が、化粧品市場の急成長が続く中国で、若手のモデルやメーキャップ・アーティストを発掘するためのコンテストを開き、成長の続く中国市場の開拓に力を入れています。

１４日の東京株式市場は、深刻な財政状況にあるギリシャの支援の行方が不透明で、世界経済の減速への懸念が強まっていることから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が増え、日経平均株価の終値はことしの最安値を更新しました。

トヨタ自動車は、東日本大震災の影響で部品が不足し減産を余儀なくされていた、北米地域での生産が完全に回復したと発表し、低迷するアメリカでの販売で巻き返しを図れるかどうか注目されます。

円高や世界的な株安を招くなど、世界経済の大きな懸念材料となっているヨーロッパの信用不安について、フランスの中央銀行のノワイエ総裁は、ことし７月にユーロ圏各国が合意したギリシャへの追加支援を着実に実行に移すことで、市場の混乱は収まるという認識を示しました。

先月の全国の電力会社の発電量は、ピーク時の電力使用を抑える「電力使用制限」の実施などで節電が進んだことから、８月としては過去最大の減少幅となりました。