風力発電など再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取ることを義務づけた法律が来月、施行されるのを前に、茨城県の沖合で、国内で初めて船を使った洋上風車の建設工事が進められています。

１日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの警戒感から外国為替市場で円高ユーロ安が進んだことを受けて、輸出関連など幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価の終値は４か月半ぶりに８５００円を割り込みました。

ことし１月から３月までの企業の設備投資は、エコカー補助金の効果で販売が好調だった自動車産業を中心に投資が増えたことなどから、前の年の同じ時期を３．３％上回り、２期連続でプラスになりました。

１日の東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安が深刻化することへの警戒感から、ユーロを売って円を買う動きが続いており、円相場は１ユーロ＝９６円台後半〜９７円台の円高ユーロ安水準で取り引きされています。

この夏、節電対策として企業がサマータイム制度を取り入れることなどで早朝に買い物をする人が増えることを見越して、「イオン」など大手スーパーの間では、開店時間を早めて早朝の利用客を呼び込もうという動きが広がっています。

安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「最近の外国為替市場では、急激に円高が進む局面が顕著になっている。こうした足もとの一方的な動きが日本経済の実態を反映していないのは明らかで、行き過ぎた動きが続くようであれば、断固とした対応をしていかなければならないと考えている」と述べ、円売りの市場介入も含め、政府・日銀として円高に対応していく考えを示しました。

ヨーロッパの信用不安の拡大に対する懸念から安全な資産として日本国債が買われ、長期金利が低下していることから、大手銀行の中には住宅ローンの固定金利をおよそ９年ぶりの低い水準まで引き下げるところが出ています。

政府は、消費税率を引き上げる際に中小企業などが増税分を適正に転嫁できるようにするため、価格への上乗せ分などを業界団体が申し合わせる「転嫁カルテル」を例外的に認める方向で検討することになりました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合が先月３１日に開いた貿易担当相会議で、日本とのＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けた事前協議が終了したことが報告されましたが、加盟国の一部には慎重論も根強く、正式な交渉入りに向けて加盟国の合意がいつ得られるかが今後の焦点となります。

３１日のニューヨーク外国為替市場では、ヨーロッパの信用不安が広がることへの懸念を背景に単一通貨ユーロが売られ、円相場は、一時、１ユーロ＝９６円台前半と、２０００年１２月以来、１１年半ぶりの円高ユーロ安水準に値上がりしました。