今回、政府税調から示された２つの増税案のうち、法人税と所得税で財源を賄う案では、増税期間が１０年間の場合、財務省の試算に基づき算出してみると、年収５００万円で妻と大学生と中学生の子ども２人を養っているサラリーマン世帯の場合、増税額は１０年間で４万３０００円程度となります。

アメリカのシカゴで開かれていたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の拡大交渉会合が１５日終了し、交渉参加国の一部からは、日本が交渉に参加するかどうかの判断が遅れていることについて、懸念する声が上がりました。

津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市にある国内で最大級の製紙工場が、１６日から生産を再開しました。工場では、順次、生産ラインを開始させ、来年の夏ごろにはすべての生産ラインで操業を再開したいとしています。

スイスの大手金融グループ、ＵＢＳは、１５日、投資銀行部門のトレーダーが不正な取り引きを行い、日本円で１５００億円規模の巨額の損失を出したことを、明らかにしました。

政府は、東日本大震災の復興に必要な費用について、増税による国民負担をできるだけ少なくするため、新たに特別会計の積立金などを活用することで、税金以外の収入を合わせて５兆円確保する方針を固めました。

枝野経済産業大臣は、この冬の電力の需給対策について、節電機器の導入を促す補助金制度を新たに設けるなど、徹底した省エネを政策面で後押しすることで、電力使用制限を回避したい考えを強調しました。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリンや衣料品の値上がりが続いたことから、前の月より０．４％上昇し、２か月連続の上昇となりました。

震災の復興のための財源を確保するため、法人税率の５％引き下げを事実上、先延ばしにする案が検討されていることについて、日本鉄鋼連盟の林田英治会長は、復興のためであれば減税の一時的な凍結はやむをえないと理解を示しました。

半導体世界最大手のインテルは、スマートフォンの分野で大手ＩＴ企業のグーグルと提携すると発表しました。スマートフォンの普及は、これまでマイクロソフトと組んでパソコン市場を支配してきたインテルにも戦略の転換を迫る形になっています。

世界銀行のゼーリック総裁は「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べ、信用不安が広がるヨーロッパをはじめ日本やアメリカなどの先進国が早急に課題を克服しなければ、世界経済を一層落ち込ませると警告しました。