放射性物質に対する消費者の不安を解消しようと、スーパー各社の間では、販売する野菜や牛肉などを自主的に検査する動きが広がっています。

１９日のヨーロッパの株式市場は、信用不安の発端であるギリシャの財政危機が抜本的に解決される見通しが立っていないという見方から、幅広い銘柄に売り注文が広がり、主要な株価指数は軒並み下落しています。

安住財務大臣は、宮城県石巻市で記者会見し、いわゆる復興増税の期間について、政府としては１０年間を基本とするものの、今後の民主党内や与野党の協議によっては１０年間にこだわらずに対応する考えを示しました。

先進国に新興国を加えたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議が、今月２２日にワシントンで開かれます。世界経済の深刻な懸念となっているヨーロッパの信用不安の問題で、各国がどのような協調を打ち出せるかが焦点となります。

外国為替市場では、ドルに対してだけでなく、ユーロに対しても急速に円高が進んでおり、自動車や電機メーカーは、今の円高ユーロ安が続けば向こう半年間で合わせて１０００億円以上の利益が減ると見込まれ、収益の一段の悪化が懸念されています。

政府は、砂漠地帯が多く水不足の解消が課題となっているサウジアラビア政府との間で、上下水道の整備など水事業について幅広く協力することで合意し、覚書を交わすことになりました。

ギリシャの財政危機をきっかけにした信用不安が世界経済の大きな懸念になるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、財政赤字がＧＤＰ＝国内総生産の３％を超えるユーロ加盟国に対して、ほぼ自動的に制裁措置を発動させるという規制の強化で合意しました。

東日本大震災で被災したため住宅ローンや融資の返済が難しくなり一時的に返済の猶予や借り入れ条件の変更を受けた、個人や中小企業の数は、１万９０００件余りに上り、対象となった融資の金額は６０００億円を超えたことが金融庁のまとめで分かりました。

福島第一原子力発電所の事故の賠償金を捻出するため、東京電力の財務状況を査定してきた国の委員会は、東京電力が保有する２０００億円の不動産に加え、株式も含めて、総額６０００億円を超える資産を売却できるとする、査定結果の素案をまとめたことが明らかになりました。委員会は、売却可能な資産を積み上げられないか、連休明けに西澤社長から直接聞き取ることにしています。

東日本大震災で住宅を失った被災者向けの災害公営住宅について、国土交通省は、今後、必要な戸数が増えることが見込まれるとして、新たに２万戸を整備するために必要な予算を、今年度の第３次補正予算で要求する方針です。