政府は、国が出資する５つの高速道路会社の社長が任期を迎えるため、新しい社長に民間企業や地方自治体の出身者を起用する人事を内定しました。

ヨーロッパの信用不安拡大への懸念をきっかけにした世界的な株安などを受け、Ｇ７＝先進７か国は、日本時間の５日夜、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を開く予定で、日本としては、ユーロ安に伴う急速な円高の抑制につなげたい意向です。

松下郵政民営化・金融担当大臣は、金融庁で行われた記者会見の中で、証券会社から企業の公募増資の情報を得た信託銀行などによる相次ぐインサイダー取引の問題について「自分たちだけが知り得た情報で、顧客や仲間との密接な関係の中で密室的な取引が行われている。そういう情報が流れていることは見過ごしてはいけないし、厳密に取り締まらないといけない」と述べ、不正な取引に対して、厳しい姿勢で対応する考えを示しました。また、ヨーロッパの信用不安の拡大への懸念について松下大臣は「ギリシャとは違う大きな力を持っている国が、極めてきわどい破綻の道にいきそうな話も聞こえてくる。欧州の不安やアメリカの雇用の落ち込み、新興国のさまざまな事情を踏まえて、日本に波及しないよう必要な連携を取りながら対応していきたい」と述べました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合に出席するため、ロシアを訪れている枝野経済産業大臣は、アメリカのカーク通商代表と個別に会談し、日本のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を巡って、協議を加速させることで一致しました。

大手自動車メーカー「ホンダ」は、中間所得層の拡大で自動車の販売台数が急増しているインドネシアでの生産能力を大幅に引き上げるため、首都ジャカルタの郊外に新たな工場をつくることを決め、４日、起工式を行いました。

東京電力の家庭向けなどの料金値上げをチェックする政府の委員会が開かれ、東京電力は、火力発電向けの燃料の調達価格が、市場価格より２％から６％割高であることを明らかにし、委員からは引き下げる努力を求める意見が相次ぎました。

週明け４日のヨーロッパの株式市場では、世界的な景気の先行きへの厳しい見方を背景に売り注文が続き、主な株価指数は値下がりが目立っています。

太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合が４日、ロシアで開幕し、枝野経済産業大臣は、域内の自由貿易圏の構築に向けて、日本が主導的な役割を果たしていくことを強調することにしています。

日銀の白川総裁は、４日開かれた講演で、このところ進んでいる円高が企業心理の悪化を通じて日本経済に悪影響を与えないか、注意深く見ていくという考えを示しました。

トヨタ自動車の社長で日本自動車工業会の豊田章男会長は、４日、報道陣の取材に応じ、円高・株安が進んでいることに関連して、製造業にとって大変厳しい円高水準だとして、強い危機感を示しました。