台風１５号の影響で、企業の間では、工場の操業を取りやめたり、帰宅困難が心配される従業員に対し早めに帰宅するよう呼びかけるといった対応を取る動きが相次いでいます。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、インターネット上の交流サイトを一般向けに公開すると発表し、この分野で先行する世界最大の交流サイト、フェイスブックとの競争の行方が注目されます。

国土交通省が２０日に発表した都道府県地価調査で、東京の住宅地は、超高層マンションなどの建設が相次いでいた沿岸部で地価の下落幅が拡大した地域があった一方で、内陸部では一部の地域で下落傾向に歯止めがかかり、東日本大震災の影響が地価の動きにも及んでいることが分かりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、最新の世界経済の見通しを発表し、「経済活動は著しく弱くなっている」として、世界経済全体のことしの成長率の見通しを、３か月前の予想から０．３ポイント引き下げて４％とし、このうちアメリカ経済については、ことしの経済成長率の見通しを１ポイントも引き下げて１．５％としました。

東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会が開かれ、東京電力の西澤俊夫社長が人員削減や年金の利率の引き下げなどこれまでに検討している合理化の具体策を説明したものの、委員からは取り組みが不十分だという意見が出されました。

民主党が東日本大震災の復興に必要な費用のうち、増税に頼らない税金以外の収入をさらに増やすよう検討を進めていることについて、安住財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、上積みは難しいという認識を示しました。

政府は、歴史的な円高を受けた総合対策について、中小企業の資金繰り支援や産業の空洞化を防ぐための立地補助金の拡充などを盛り込んだ中間報告をまとめました。

政府は、今月の月例経済報告で景気判断を据え置きましたが、先行きについては、ヨーロッパの信用不安などを背景にした世界経済の減速のおそれや、歴史的な円高が日本の景気に悪影響を及ぼすリスクが高まっているとして、懸念を示しました。

ヨーロッパの信用不安の広がりが懸念されているイタリアを巡って、アメリカの大手格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、政府の緊縮策によって経済成長が押し下げられるおそれがあるなどとして、イタリア国債の格付けを１段階引き下げました。

週明け１９日のニューヨーク外国為替市場は、ギリシャの財政危機が深刻化することへの懸念から、ユーロが売られ円が買われた動きにつられてドルに対しても円を買う動きが強まり、円相場は、一時、１ドル＝７６円台の前半まで値上がりして、１か月ぶりの高値水準となりました。