ＩＭＦ＝国際通貨基金は２４日、主な加盟国の財務大臣らが出席する委員会を開き、ヨーロッパの信用不安の拡大で世界経済は危険な段階に入っているなどとして、ヨーロッパに対し、問題の解決に向け、あらゆる対応を取るよう求める声明を発表しました。

東日本大震災で被害を受けた漁業者のうち、操業を再開できたのは３５％にとどまり、なかでも津波の被害が大きかった岩手県と宮城県で、再開が進んでいないことが農林水産省の調査で分かりました。

先進国と新興国でつくるＧ２０の財政担当の閣僚らが途上国の開発支援を話し合う会議が、２３日、ワシントンで初めて開かれ、途上国に対し、食糧の安定的な確保やインフラの整備を重点的に支援していく方針を確認しました。

ワシントンを訪れている安住財務大臣は２３日、記者団に対して、ギリシャの財政危機に対するヨーロッパの対応が遅れれば世界経済への影響が避けられないとして、ヨーロッパに対し、迅速な取り組みを強く求めました。

２３日のニューヨーク株式市場は、前日ワシントンで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で具体的な対策が打ち出されなかったと受け止められたものの、今週大きく値下がりした株を買い戻す動きが出たことから、ダウ平均株価は上昇に転じ、世界的な株安の連鎖にひとまず歯止めがかかる形となりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、ヨーロッパの信用不安とアメリカの景気減速によって、世界の消費や需要が急激に落ち込むおそれがあるとして、先進各国に対し、金融機関の資本増強や雇用対策などを迅速に実施するよう求めました。

２３日のニューヨーク株式市場は、ワシントンで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議について具体的な対策が打ち出されなかったという受け止めから、取り引きの手がかりとなる材料になっておらず、売り買いが交錯する展開となっています。

東南アジアを訪れている枝野経済産業大臣は、２３日、シンガポールのリー首相と会談し、リー首相はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉にできるだけ早く参加するよう日本に促しました。

２３日のアジア各国の株式市場は、欧米の景気後退でアジアの新興国の成長にも、急ブレーキがかかりかねないという厳しい見方が広がって、韓国の株価指数が５％以上急落するなど、株価が大きく値下がりしました。

２３日のアジア各国の株式市場は、世界経済の先行きへの懸念から売り注文が増え、韓国市場で株価指数が一時５％下落するなど、株価が値下がりしています。