国内の電力取引を仲介している「日本卸電力取引所」は、この夏の電力不足対策として、工場やビルに設置されている自家発電装置などによる小規模な電力を取り引きできる新たな市場を、今月１８日に開設することになりました。

低迷が続いていた中国の新車の販売台数は、先月、前の年の同じ月と比べて１６％多い１６０万台に達して、３か月ぶりに増加率がふた桁となりました。

経済産業省は、日本の衣料品を輸出しやすくする目的などから、平成２７年度以降、洗濯のしかたなどを表すマークを、日本独自のものから国際規格と共通のマークに変更することを決め、今後、具体的な規定作りを進めることにしています。

東京電力が政府に申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて、意見を聞く２回目の公聴会がさいたま市で開かれ、人件費などのコスト削減が不十分だとして、値上げに反対する意見が相次ぎました。

関西電力大飯原子力発電所について、野田総理大臣が８日夜、速やかに運転を再開したいという考えを示し、福井県の西川知事も県として同意する方針で、大飯原発は国論が二分されるなかで、運転が再開される見通しとなりました。ただ、本格的な運転再開には一定の時間がかかることから、政府は、来月中は当面、関西電力管内での１５％以上の節電など、今の節電対策を続け、その後、数値目標などを見直すことにしています。

大手電機メーカーの「シャープ」は、資本提携で合意している台湾メーカーとの間で、中国でのスマートフォンの事業で協力するなど、提携する分野を拡大することを発表しました。

ことしの夏の全国各地の節電対策について話し合う経済産業省の会議が８日開かれ、自動車などの産業への影響をできるだけ少なくするため、家庭やオフィスで広く節電を呼びかけていくことを確認しました。

政府は、エネルギーや環境政策に関する閣僚会合を開き、２０３０年時点での全発電量に占める原子力発電の比率や地球温暖化対策なども含めた、具体的なエネルギー政策を、ことし８月にまとめる方針を決めました。

８日の東京株式市場は、中国経済の先行きを不安視する見方が広がって、アジア市場の株価が値下がりしたことを受けて幅広い銘柄に売り注文が増え、日経平均株価は３日ぶりに８５００円を割り込みました。

財務省によりますと、ことし４月の日本の経常収支は３３３８億円の黒字と、前の年の同じ月より２１．２％減りました。