経団連の米倉会長は、野田総理大臣が関西電力大飯原子力発電所の運転を速やかに再開したいという考えを示したことについて、１１日の記者会見で「冷静に日本の将来を見据えた判断だ」と述べ、評価する考えを示しました。

携帯最大手のＮＴＴドコモは、インターネットを通じた音楽の販売事業を強化するため、すでに資本提携関係にある音楽ソフトの販売大手「タワーレコード」の株式を追加で取得し、子会社化することになりました。

バブル経済を沈静化させるため、金融引き締めに取り組んだことで知られ、ことし４月に亡くなった元日銀総裁の三重野康さんのお別れの会が都内で開かれ、政財界など多くの関係者が訪れました。

内閣府が発表した先月の消費動向調査で、消費者の購買意欲を示す指数は、大学生の就職率が改善し、今後の雇用環境に対する見方が上向いたことなどから、２か月ぶりに上昇しました。

関西電力大飯原子力発電所について、野田総理大臣が、記者会見で運転を速やかに再開したいという考えを示したことに対して、経済同友会の長谷川代表幹事は「産業界として歓迎したい」と述べ、評価する考えを示しました。

週明け１１日の東京株式市場は、ユーロ圏各国が金融システムに不安を抱えるスペインに対し、最大で１０兆円規模の支援を行う用意があると表明したことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、一時、２００円以上値上がりしています。市場関係者は「ユーロ圏で４番目の経済規模を持つスペインに対し、ユーロ圏各国が支援の用意があると表明したため、ヨーロッパの信用不安が拡大することへの懸念がいったん和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が出ている」と話しています。

日本では、円高などの影響で製造業の海外進出による空洞化が懸念されていますが、アメリカでは今、一度中国などに移した工場を再びアメリカに戻す「再上陸」の動きが注目を集めています。

電機メーカー各社は、収益が悪化しているテレビ事業について、性能を向上させたり、従来にはない機能を加えたりした新型の製品を投入して、業績の改善を模索する動きが相次いでいます。

中国の先月の貿易統計は、悪化が続いていた輸出が前の年の同じ月と比べて１５％余り増加して、３か月ぶりに２桁の伸びとなりましたが、ヨーロッパの信用不安が深刻化することへの懸念が広がっていることから、中国政府は依然として先行きへの警戒を強めています。

化学最大手の三菱化学は、国内需要の減少や円高による採算の悪化を受けて、プラスチックなど石油化学製品の原料となるエチレンのプラントの操業を再来年の夏をメドに一部、停止する方針を固めました。