総務省は、来年度予算案の概算要求で、上限を設けずに要求できる東日本大震災の復旧・復興政策の予算枠に、自治体の庁舎の建て替え費用などとして、６０５億円を要求するとともに被災地の自治体の復興財源を地方交付税とは別枠で確保するよう求める方針です。

国土交通省は、東日本大震災からの復興や全国的な防災対策の強化に向けて来年度予算案の概算要求で、これまで民主党の政権公約に基づいて大幅に減らしてきた公共事業費を政権交代以来初めて増やして要求する方針を固めました。

東京電力の経営や財務状況を調査する国の委員会は、来月、野田総理大臣に提出する報告書の中で、事実上、年度内の電気料金の値上げは必要ないと指摘する内容を盛り込む方向で調整していることが明らかになりました。

九州電力の眞部利應社長は２８日、福岡市内で記者会見し、玄海原子力発電所の運転再開を巡るメール問題など、一連の問題に関するみずからの進退について、会社の厳しい状況が続くなかで「新しい社長に引き継ぐことは大変なことだ」と述べ、今後も社長を続ける可能性に言及しました。

主な自動車メーカー８社が、先月に国内で生産した車の台数は去年の同じ月と比べ１．７％増加し、東日本大震災以降、初めて前の年の同じ月を上回りました。

２７日のニューヨーク株式市場は、ユーロ圏各国が信用不安の拡大を食い止めるための対応を強化するという見方から、ダウ平均株価は、一時、３００ドル以上値上がりしましたが、取り引き終了にかけて上昇幅は縮小しました。

収穫したコメに放射性物質が含まれていないか確かめる岩手県の検査が終了し、いずれの地点でも放射性物質が検出されなかったことから、県内すべての地域でコメが出荷できるようになりました。

日本自動車工業会の志賀俊之会長は記者会見で、円相場がユーロに対して一時１０年ぶりの水準まで値上がりしたことについて、「この水準で輸出ビジネスは成立しない」としてヨーロッパの信用不安の一刻も早い解決を求める考えを示しました。

農林水産省は、深刻な農業の担い手不足を解消するため、新たに農業に参入する４５歳未満の人を対象に、年間１５０万円を最大で５年間支給する新たな制度を来年度から導入する方針を固めました。

政府は、歴史的な円高への対応を急ぐ必要があるとして、雇用を維持するための助成金の要件を緩和するなど、今年度の第３次補正予算案の成立と併せて行う予定だった円高対策の一部を前倒しして実施することになりました。