アメリカの先月、５月の小売業の売り上げ高は、前の月にくらべて０．２％の減少となり、小幅な減少を予想していた市場予想とおおむね同じ結果となりました。これまでアメリカの景気を下支えしてきた個人消費にも冷え込みが見えてきたことを示しており、このところ、雇用の回復が鈍っていることと合わせて、アメリカの景気の先行きに対する懸念が一層高まりそうです。

ヨーロッパやアメリカの景気の先行きへの懸念を背景に国際的な原油価格の下落が続いていることから、今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、先週よりも１リットル当たり１．９円下がって、１０週連続の値下がりとなりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、来週、メキシコでＧ２０サミットが開かれるのを前に、ヨーロッパをはじめ各国が断固たる対応を取らなければ世界経済全体が冷え込むと警告し、各国が経済成長を促す政策や一段の金融緩和の実施に努めるよう求めました。

内閣府によりますと、企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし４月の受注額は、変動の多い船舶と電力を除いて、前の月を５．７％上回る７８８６億円となり、２か月ぶりに増加しました。

東京電力の家庭向けなどの電気料金の値上げを検証する政府の委員会で、料金の原価に運転停止中の福島第一原発５、６号機と、福島第二原発について、会計上必要な経費として年間４００億円余りを計上していることが説明され、委員会は妥当かどうか検討を進めることにしています。

来月から成田空港を拠点に運航を始める格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の旅客機が１２日、報道陣に公開されました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の政策課題に関する報告をまとめ、財政再建が最優先課題だとしたうえで、将来的には消費税率を最低でも１５％まで引き上げるべきだと指摘しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、ヨーロッパの信用不安や世界経済の減速懸念から、非鉄金属などの価格が下落したことから、前の年の同じ時期に比べ２か月連続のマイナスとなりました。

週明け１１日のニューヨーク株式市場は、巨額の不良債権を抱えるスペインの銀行にＥＵ＝ヨーロッパ連合が支援を行う見通しになったことを受けて、取り引き開始直後は買い注文が出たものの、ヨーロッパの信用不安の先行きに対する懸念は根強く、ダウ平均株価は１４０ドル余りの値下がりとなりました。

ことし８月から成田空港を拠点に、運航を始める格安航空会社「エアアジア・ジャパン」の旅客機が、成田空港に到着しました。