政府が１５日の閣議で決定した「高齢社会白書」では、６５歳を超えても働きたいと考えている人が７０％余りに上っているものの、高齢者の就業率は低く推移し、高齢者の働くことへの意欲が必ずしも就業に結びついていないと指摘しています。

日銀は、１５日まで開いた金融政策決定会合で、ヨーロッパの信用不安への懸念はあるものの国内の景気は緩やかに持ち直しつつあるとして、今の金融政策を現状のまま維持することを決めました。

１４日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパの信用不安の拡大を抑えるため主要国の中央銀行が対応策を準備していると伝えられたことなどから、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は、一時、２００ドル以上値上がりしました。

世界的に再生可能エネルギーへの注目が高まるなか、大手商社の「三菱商事」と「大阪ガス」それに大手電機メーカー「シャープ」の３社は、カナダでメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設に乗り出すことになりました。

関西空港と大阪空港が、来月、経営統合したあと、２つの空港をどのように運営するかについて、国土交通省は、地元府県などとの協議会で、基本方針の最終案を示しました。大阪空港の将来的な廃港を検討するとしている点について、兵庫県の井戸知事が反発しましたが、国土交通省は、おおむね合意が得られたとしています。

アメリカの先月の消費者物価は、ガソリンが値下がりしたことから前の月より０．３％下落し、２００８年１２月以来最も大きな下落幅となりました。

照明メーカーの「東芝ライテック」など５社は、販売した電球の形をした蛍光ランプが、一部の製品で使用中にガラスカバーの部分が破損するおそれがあるとして、３８５万個余りを対象に無料で交換することになりました。発表によりますと、無料交換の対象となるのは、「東芝ライテック」が２００５年５月から２０１２年４月までに製造した、電球の形をした１００ワットタイプの３種類の蛍光ランプです。製品は、「東芝ライテック」のほかに、「日立アプライアンス」、「三菱電機オスラム」、「ＮＥＣライティング」、「三洋電機」の４社からも販売され、すでに販売された製品は合わせて３８５万５０００個に上るということです。

１４日のヨーロッパの債券市場では、スペインの国債が売られ、１０年ものの国債の利回りが、一時、７％を超え、ユーロ導入以来初めて、自力での財政再建が危ぶまれるとされる水準まで上昇しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で全国の原発が相次いで運転を停止したことから、電力各社の全体の発電量に占める原発の割合は、昨年度は１０．７％と、運転している原発が１４基だった昭和５２年度以来の水準にとどまりました。

けがをして通院したり入院したりした際に支払われる「傷害保険」について、大手損害保険各社は、高齢化などを背景に保険金の支払いが増えて採算が悪化していることから保険料の値上げを検討することになりました。