古川経済財政担当大臣は、京都の４つの経済団体と会談し、政府・与党が決めた復興増税案について理解を求めるとともに、今後、歳出削減などで増税幅の圧縮に努める考えを示しました。

アメリカ司法省は、日立製作所と韓国のＬＧ電子の合弁会社が光ディスクドライブを巡って価格カルテルを結んでいたことから、２１１０万ドル（日本円にしておよそ１６億円）の罰金を支払うことで合意したと発表しました。

偽ブランド品や映画の海賊版など商標や著作権を侵害する被害が世界的に広がるなか、日本やアメリカなど８か国が、１日、取締まりを強化する新たな条約に署名しました。

３０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの写真用品大手の「イーストマン・コダック」が経営に行き詰まったと伝えられたことから、幅広い銘柄に売り注文が出てダウ平均株価は２４０ドル以上値下がりしました。

政府は、来年度予算案の概算要求を受けて、編成作業を本格化させますが、東日本大震災の復興対策などで一般会計の総額が９９兆円規模と過去最大になる一方で、いわゆる埋蔵金など、税金以外の収入が十分に見込めないなか、財源をいかに確保するのかが大きな課題になります。

大手鉄鋼メーカーの「住友金属工業」は、保有している株式の価格が世界的な株安などの影響で大幅に下落したため、およそ８００億円に上る特別損失を計上すると発表しました。

３０日の東京外国為替市場は、世界経済への先行きへの懸念がひとまず和らぐのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが出た一方で、輸出企業が円を買う動きもあったため、円相場は小幅な値動きとなりました。

鹿野農林水産大臣は、アメリカのルース駐日大使と会談し、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に向けて早期に協議を進めるよう要請を受けたのに対し、あくまで科学的な知見に基づいて緩和するかどうか判断するという考えを強調しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で農業被害を受けたとして、西日本から島根県の団体も加わって１４の県の農業団体が、東京電力に対して合わせて８６億円余りの損害賠償を合同で請求しました。

３０日の東京株式市場は、ギリシャに端を発したヨーロッパの信用不安の行方を見極めたいとして、株価は小幅な値動きでした。