週明けのシドニー外国為替市場は、ギリシャ議会の再選挙で、緊縮策の継続を訴えた旧与党が第１党となる勢いを見せていることを受けて、円を売ってユーロを買い戻す動きが出ており、円はユーロに対して１ユーロ＝１００円台の取り引きとなっています。市場関係者は「ギリシャ議会の再選挙はまだ議席数が確定していないことから値動きは限られていて、今後の動きを見極めたいという空気が強い」と話しています。

原子力発電所の運転停止による電力不足が懸念されるなか、大手鉄鋼メーカーの間では、製鉄所にある発電設備の能力を増強するなどして、電力会社に供給する電力を増やす動きが広がっています。

東日本大震災の被災地に海外の企業を誘致するため、復興庁などは、来月、初めて国外で説明会を開くことになりました。

おととし経営破綻した日本航空は、国の支援の下での経営再建を終えるため、ことし９月をめどに再び株式を上場することを目指し、今週中にも東京証券取引所に上場の申請を行うことになりました。

政府が関西電力大飯原発の運転再開を決定したことについて、日本商工会議所の岡村会頭は、１６日記者団に対して、「強い決意のもとで運転再開を決断した野田総理大臣と、福井県をはじめ地元の方々に敬意を表したい。運転再開が決まったことで関西地区での電力の安定供給と電気料金の値上げの抑制に、一定の効果が得られると考えている」と述べました。

ヨーロッパの信用不安で、世界経済の先行きに不透明感が増すなか、先進国に新興国を加えたＧ２０の首脳によるサミットが今月１８日からメキシコで開かれ、世界経済の安定に向け、どこまで協調姿勢を打ち出せるのかが焦点となります。

関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、政府が運転再開を決定したことを受けて関西電力の八木誠社長は会見し、１６日中に運転再開の作業に入ることを明らかにしました。また八木社長は、原発がフル稼働になる時期について、もっとも早ければ、３号機は来月８日、４号機については来月２４日になるという見通しを明らかにしました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、財政状況への懸念が高まっているスペインに関する声明を発表し、スペインの銀行の不良債権処理を迅速に進めるほか、ヨーロッパの信用不安を解消するため、域内で金融機関に対する監督を一元化することが重要だと提言しました。

「事業仕分け」の手法で国の事業にむだがないかを検証する「行政事業レビュー」が、１５日、国土交通省で行われ、国道の補修工事や維持管理を行う事業は、入札の半分は競争がないとして、改善すべきだとする結論が出されました。

海外展開を進める大手衣料品チェーンの「ユニクロ」が、１５日、フィリピンでの１号店を首都マニラにオープンさせ、経済成長が続く東南アジアへの出店を加速させていく考えです。