東京電力の経営や財務状況を調査した国の委員会の報告書を受け、今後、東京電力が賠償に必要な資金援助を受ける前提となる特別事業計画の策定では、来年度以降の電気料金値上げを巡る議論が大きな焦点となります。

ヨーロッパの信用不安が世界経済の懸念材料となるなか、安住財務大臣とフランスの中央銀行のノワイエ総裁が財務省で会談し、この中で、ノワイエ総裁は、財政危機に陥った国を支援するためにユーロ圏各国が合意した基金について、拡充することができるという見方を示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた国のエネルギー政策の抜本的な見直しに向けて、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の委員会の初会合が開かれました。委員会は、今後、月に１回から２回程度開かれ、来年夏ごろをめどに新しいエネルギー基本計画案をまとめる予定となっています。

週明けの３日、東京株式市場は、香港などのアジア市場でも株価が下落したことで、世界的な株安への警戒感が再び強まって、幅広い銘柄に売り注文が出る展開となり、日経平均株価は一時、８５００円を割り込みました。

埼玉県産の狭山茶の栽培から販売まで手がける埼玉県入間市の業者が、一部の県産狭山茶から国の暫定基準値を上回る放射性物質が検出されるなどした影響で、売り上げが落ち込み、資金繰りに行き詰まったとして、さいたま地方裁判所川越支部に自己破産を申請していたことが分かりました。

先月に国内で販売された軽自動車を除く新車の台数は、３１万３７９０台と去年の同じ月を１．７％上回り、去年８月以来１３か月ぶりに増加に転じました。

来年春に就職する学生の内定式が３日、多くの企業で行われていますが、海外でのビジネスの拡大を目指す大手電機メーカーは、海外の大学を卒業した人や外国人などを対象に、この時期としては異例の入社式を行いました。

深刻な財政危機に陥っているギリシャのことしの財政赤字は、ＧＤＰ＝国内総生産の８．５％と、当初の目標より悪化していることが明らかになり、ＥＵなどから継続して支援を受けるには、公務員の人件費削減など緊縮策の確実な実施が求められています。

環境省は、企業活動で出る温室効果ガスのうち、独自の努力では削減できない分を、いわゆる「排出量取引」によってすべて相殺し、排出量が実質的にゼロになった企業を認定する制度を新たに導入しました。

スマートフォンの利用者をさらに拡大しようと、携帯電話各社は、女性向けのデザインやサービスを強化した商品の開発に力を入れています。