１８日のヨーロッパの金融市場では、ギリシャのユーロ圏離脱という最悪の事態は避けられたとの見方が広がったものの、財政状況の厳しいスペインの国債が売られて、１０年ものの国債の利回りが、ユーロ導入以来最も高い水準まで上昇するなど、信用不安への根強い懸念が依然として続いています。

週明けの１８日のアジア各国の株式市場は、ギリシャ議会の再選挙の結果を受けて、ギリシャのユーロ圏離脱という最悪の事態は避けられるとの見方が強まり、各国で株価は値上がりしました。

軽自動車よりさらに小型で、小回りが効き、お年寄りも運転しやすい新しいサイズの車、「超小型車」の試乗会が１８日、東京・霞が関で行われました。

５月のデパートの売り上げは、平年よりも気温が低い日が多く、この時期に主力となる夏物の衣料品の売れ行きが伸び悩んだことなどから、３か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。

流通大手の「イオン」は、お年寄りや１人暮らしの世帯が増えている都市部の小型スーパーを強化するため、イギリスの小売り大手「テスコ」が日本で展開している１００余りの店舗の運営を、事実上、引き継ぐことを正式に発表しました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、大手不動産各社が、ことし４月に発売した大型物件の販売を優先させて一時的に発売戸数を絞ったことなどから、およそ１５％の減少となりました。

太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社が来月から買い取る制度について、経済産業省は、買取価格の単価を正式に決定し、これに伴って標準的な家庭の電気料金は７５円から１１１円、上乗せされることになります。

枝野経済産業大臣は、１６日に政府が関西電力大飯原子力発電所の運転再開を決定したことを受けて、関西電力の八木誠社長を呼び、運転再開に向けた作業では安全に万全を期すため、経営陣も作業の監督を徹底して行うよう指示しました。

週明けの１８日のアジア各国の株式市場は、ギリシャ議会の再選挙の結果を受けて、ギリシャがユーロ圏から離脱するという最悪の事態は避けられるとの見方が広がり、各国で株価は軒並み値上がりしています。

週明け１８日の東京外国為替市場は、ギリシャ議会の再選挙を受けてユーロが買い戻されており、円は１ユーロ＝１００円台に値下がりしています。世界の金融市場が注目していたギリシャの再選挙の情勢から、市場では、ギリシャがユーロ圏から離脱するなどの最悪の事態は回避されるという見方が広がっており、東京外国為替市場ではユーロが買い戻されて取り引きが始まっています。市場関係者は「通貨ユーロの枠組みが崩れてしまうような事態は避けられそうだという点で、市場には安心感が広がっている。しかし、スペインの金融不安などヨーロッパ経済を巡る懸念材料はまだ多くあり、慎重な姿勢の投資家も多い」と話しています。