アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、低迷が続いている雇用状況について「今後、一段と雇用の伸びが緩慢になるおそれがある」と述べて、アメリカ経済の先行きに警戒感を示しました。

政府の税制調査会は、東日本大震災の被災者が住宅を新たに購入する際に住宅ローン減税の減税額を拡大することなど、震災で被災した人や企業を税制面で優遇する特例措置をまとめました。

４日の東京株式市場は、ヨーロッパの信用不安による世界経済の減速懸念が改めて強まったとして、売り注文が増えて、日経平均株価は一時、終値でのことしの最安値を下回りました。

国が開いた原子力のシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が電力会社に対し、いわゆる「やらせ」を依頼していた問題で、経済産業省は４日、関与した職員などに対する処分を明らかにしました。

反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動で、昨年度は中止された、南極海での日本の調査捕鯨について、鹿野農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、安全対策を強化したうえで、今年度も継続する方針を明らかにしました。

ギリシャの財政危機に端を発したヨーロッパの信用不安が世界経済の懸念材料となるなか、通貨ユーロを導入する国々は、３日、財務相による会議を開きましたが、焦点となっているギリシャへの次の融資の実行について、決定を来週１３日以降に先送りすることになりました。

アメリカのオバマ大統領は、みずからが９月上旬に打ち出した、日本円にして３４兆円規模の景気対策について、関連法案を１０月末までに採決するよう議会に促す考えを示しました。

中国による輸出規制で価格の高止まりが続く希少資源「レアアース」について、日本とアメリカ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、代替技術の開発などを話し合う会議を設けることになりました。

世界経済の先行きへの懸念を背景にした株価の下落で、証券会社の経営環境が厳しさを増していることから、大手証券各社は、経営の効率化を図るために人員の削減などを相次いで打ち出しています。

日銀が３日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、今年度の企業の経常利益は２年ぶりに減益となる見通しで、記録的な円高が続けば、輸出企業を中心に利益がさらに減少するおそれがあると日銀ではみています。